2255件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日-03号

事業は、平成30年度より工事に着手し、令和4年度に駅前広場駅東広場整備行い完了となります。 完成予想図等につきましては、これまでも事業進捗に合わせ、その都度、市ホームページ広報誌市勢要覧などに掲載しておりましたが、改めて、令和4年度の事業着手に合わせ、イメージパース工事内容等を掲載する予定としております。 

鹿角市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会(第2号 3月 3日)

これは平成25年3月定例会議事録を見れば分かることかとは思うんですが、新しく来られている方とか、視聴されている方もいらっしゃるので、そこをちょっと簡潔に説明いただきたい。  あとは、1,500万円であることが妥当かどうかということをひとつ判断するに際しては、何らかの基準が必要だと思うんですが、それに対して一つの答えは、固定資産税評価額かなと思います。  この2点に関して、教えてください。

能代市議会 2022-03-02 03月02日-04号

現行馬子岱辺地に係る総合整備計画は、計画期間平成29年度から令和3年度までの5か年計画であり、今年度末で計画期間が終了すること及び新たな林道整備辺地対策事業債活用を見込むことから、新たに計画を定めようとするものであります。 3、公共的施設整備計画でありますが、令和4年度から8年度までの5年間の計画であります。予定する事業といたしましては、林業専用道根太沢線開設事業であります。

能代市議会 2022-02-28 02月28日-02号

高齢者が振り込め詐欺などの特殊詐欺に遭わないための対策として、秋田警察本部では平成27年から、能代市でも平成29年から自動通話録音警告機を無料で貸し出す事業をスタートさせておりますが、活用状況と今後の対策についてお知らせください。 また、この3月議会令和3年度最後の定例会となります。この3月で定年をお迎えになる職員皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。

北秋田市議会 2022-02-25 02月25日-05号

県や関係大学から応援協力が得られているということで、充足率平成30年から100%を超え、現在も130%を超えているという状況で、だんだん改善してきているため、引き続きそういったところに働きかけながら医師確保をしていきたい。また、県のドクターバンク等活用しながら医師確保を図っていきたいとの答弁がありました。 

北秋田市議会 2022-02-14 02月14日-03号

市庁舎や職員自らが被災し、電気、通信機器等使用制限が生じる場合であっても、市役所の機能低下を最小限にとどめ、業務を遂行することを目的とした北秋田市の業務継続計画は、平成28年3月に策定されましたが、職員間でどのように共有し活用されているのかお聞きします。 2)新型コロナウイルス感染症等に対応しているか。 

北秋田市議会 2022-02-10 02月10日-02号

農業者健康管理施設にございました入浴施設平成29年度にどぶろく工房として整備されておりますことから、別表の1の入浴料の表を削り、2の室料の表を1の室料の表に、3の宿泊料の表を2の宿泊料の表に改めるものです。 また、宿泊料につきましては、マタギの湯とつながっている施設でもありますことから、マタギ湯条例改正と同様に、上限を1室1人1泊2万円から4万円の範囲内に改めるものでございます。 

能代市議会 2021-12-22 12月22日-05号

また、平成25年改正条例第11条の再考については、改正時は広島県府中市の裁判が継続中であり、その後最高裁で合憲の判決が下されていることなどから、改めて時間をかけて検討するべきではないか、との意見や、現状、大きな問題もなく運用できていることから現行のままでいいのではないか、との意見、現条例を生かしながら、改正条例と比較し不足部分があれば追加すればいいのではないか、との意見があったのであります。 

由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日-04号

しかし、平成23年に発生した東日本大震災により、災害時におけるエネルギー供給脆弱性が露呈されました。 全国の総発電費用震災前、平成22年度7.5兆円でありましたが、震災後、平成24年度には10.2兆円となりました。これは、日本エネルギー経済研究所の発表であります。その中で、火力発電燃料費は倍増し、7.3兆円になっています。

由利本荘市議会 2021-12-08 12月08日-03号

平成29年の介護保険法改正を踏まえた検討の中でも、高齢者自立支援介護予防の堅持が必要とされ、運動・口腔・栄養等専門的知識を持つ職種からの専門的かつ自立支援に資する具体的な助言を得ながら、自立支援型地域ケア会議推進していくことが望ましいとされております。 こうした自立支援型地域ケア会議推進が必要と思われますが、本市では必要性も含めて検討しておられるものでしょうか。お伺いいたします。