由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日-03号
本事業は、平成30年度より工事に着手し、令和4年度に駅前広場・駅東広場の整備を行い完了となります。 完成予想図等につきましては、これまでも事業進捗に合わせ、その都度、市ホームページや広報誌、市勢要覧などに掲載しておりましたが、改めて、令和4年度の事業着手に合わせ、イメージパースや工事内容等を掲載する予定としております。
本事業は、平成30年度より工事に着手し、令和4年度に駅前広場・駅東広場の整備を行い完了となります。 完成予想図等につきましては、これまでも事業進捗に合わせ、その都度、市ホームページや広報誌、市勢要覧などに掲載しておりましたが、改めて、令和4年度の事業着手に合わせ、イメージパースや工事内容等を掲載する予定としております。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30%の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
これは平成25年3月定例会の議事録を見れば分かることかとは思うんですが、新しく来られている方とか、視聴されている方もいらっしゃるので、そこをちょっと簡潔に説明いただきたい。 あとは、1,500万円であることが妥当かどうかということをひとつ判断するに際しては、何らかの基準が必要だと思うんですが、それに対して一つの答えは、固定資産税の評価額かなと思います。 この2点に関して、教えてください。
現行の馬子岱辺地に係る総合整備計画は、計画期間が平成29年度から令和3年度までの5か年計画であり、今年度末で計画期間が終了すること及び新たな林道整備に辺地対策事業債の活用を見込むことから、新たに計画を定めようとするものであります。 3、公共的施設の整備計画でありますが、令和4年度から8年度までの5年間の計画であります。予定する事業といたしましては、林業専用道根太沢線開設事業であります。
対策本部の設置は平成18年豪雪以来となり実に16年ぶりの設置であります。 市では、除排雪に係る補正予算を、これまで4度専決処分し、除排雪事業の総額は約8億1000万円となっておりますが、市民生活への影響も大きく、要望も少なくない状況にありました。
高齢者が振り込め詐欺などの特殊詐欺に遭わないための対策として、秋田県警察本部では平成27年から、能代市でも平成29年から自動通話録音警告機を無料で貸し出す事業をスタートさせておりますが、活用の状況と今後の対策についてお知らせください。 また、この3月議会が令和3年度最後の定例会となります。この3月で定年をお迎えになる職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。
県や関係大学から応援協力が得られているということで、充足率も平成30年から100%を超え、現在も130%を超えているという状況で、だんだん改善してきているため、引き続きそういったところに働きかけながら医師確保をしていきたい。また、県のドクターバンク等も活用しながら医師確保を図っていきたいとの答弁がありました。
3款1項1目社会福祉総務費の0103新「健康都市宣言」制定事業は、市制施行50周年に当たり、市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図るため、平成5年に制定したさわやか健康都市宣言に代わる新たな健康都市宣言を行います。 90ページをお願いいたします。
長谷部様は、平成17年、1市7町合併後の第2代由利本荘市長として、強いリーダーシップと決断力をもって、3期12年の長きにわたり、住民自治を基調とした新市8地域の均衡ある発展に御尽力されました。その御功績に対し、議会を代表して深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
「非核・平和都市宣言のまち」についての①積極的に取り組むべきことについてのご質問でありますが、平成19年7月1日に「非核・平和都市宣言のまち」として宣言以降、市民の皆様や、来庁された方々に平和の理解を深めていただくため、宣言幕を本庁舎に設置をいたしております。
市庁舎や職員自らが被災し、電気、通信機器等の使用制限が生じる場合であっても、市役所の機能低下を最小限にとどめ、業務を遂行することを目的とした北秋田市の業務継続計画は、平成28年3月に策定されましたが、職員間でどのように共有し活用されているのかお聞きします。 2)新型コロナウイルス感染症等に対応しているか。
農業者健康管理施設にございました入浴施設は平成29年度にどぶろく工房として整備されておりますことから、別表の1の入浴料の表を削り、2の室料の表を1の室料の表に、3の宿泊料の表を2の宿泊料の表に改めるものです。 また、宿泊料につきましては、マタギの湯とつながっている施設でもありますことから、マタギの湯条例の改正と同様に、上限を1室1人1泊2万円から4万円の範囲内に改めるものでございます。
平成27年調査の林業経営体数は26経営体で、雇用者数は202人でありましたが、令和2年調査では12経営体、雇用者数213人となっており、5年間の動きでは、経営体が14減少した一方、雇用者数は11人増加している状況にあります。
また、平成25年改正前条例第11条の再考については、改正時は広島県府中市の裁判が継続中であり、その後最高裁で合憲の判決が下されていることなどから、改めて時間をかけて検討するべきではないか、との意見や、現状、大きな問題もなく運用できていることから現行のままでいいのではないか、との意見、現条例を生かしながら、改正前条例と比較し不足部分があれば追加すればいいのではないか、との意見があったのであります。
しかし、平成23年に発生した東日本大震災により、災害時におけるエネルギー供給の脆弱性が露呈されました。 全国の総発電費用は震災前、平成22年度7.5兆円でありましたが、震災後、平成24年度には10.2兆円となりました。これは、日本エネルギー経済研究所の発表であります。その中で、火力発電燃料費は倍増し、7.3兆円になっています。
また、企業による取組としては、市との地方創生包括連携協定による秋田県信用組合主催の植樹事業が平成28年度から実施されているほか、民間の取組として行われております森林ボランティア団体による植樹には市も参加をし、本年度は米内沢地区においてベニヤマザクラを植樹したところです。
また、平成22年度から平成30年度まで、住宅リフォーム支援事業において住宅用太陽光発電システムの設置に対し、有効な工事費の10%、25万円を上限にした補助を行っておりました。
平成24年度にかづの牛導入資金貸付基金を創設し、これまでの貸付実績は235頭となっているほか、生産育成施設の建設や牧野の草地改良等により、生産基盤についても整備してきたところであります。
平成29年の介護保険法の改正を踏まえた検討の中でも、高齢者の自立支援と介護予防の堅持が必要とされ、運動・口腔・栄養等の専門的知識を持つ職種からの専門的かつ自立支援に資する具体的な助言を得ながら、自立支援型地域ケア会議を推進していくことが望ましいとされております。 こうした自立支援型地域ケア会議の推進が必要と思われますが、本市では必要性も含めて検討しておられるものでしょうか。お伺いいたします。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、エネルギーを活用した地域活性化の素地を構築しております。