男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
本案について、委員より、基金設立の経緯及びこれまでの活用実績、基金廃止後の管理運営方針ついて質疑があり、当局より、本基金は、温浴ランドおが及びなまはげ館からの剰余金が市に寄附され、その運用益により、観光施設の整備、修繕及び良好な管理運営に資するための財源に充てることを目的として、平成９年に条例を制定したものである。
本案について、委員より、基金設立の経緯及びこれまでの活用実績、基金廃止後の管理運営方針ついて質疑があり、当局より、本基金は、温浴ランドおが及びなまはげ館からの剰余金が市に寄附され、その運用益により、観光施設の整備、修繕及び良好な管理運営に資するための財源に充てることを目的として、平成９年に条例を制定したものである。
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものでありますが、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、平成２８年４月１日から施行されております。 改正では、人事評価制度の導入が義務づけされ、評価結果に応じた勤勉手当の運用を図ることが示されております。
ちなみに船川港港湾振興会などが平成３０年７月６日に秋田県へ提出した秋田港、船川港、能代港に係る要望において、船川港に国関係官公庁船の拠点化を要望していました。今、日本海で武装外国船が密漁、密輸などしている状況において、船川、秋田、能代、各港が連携し、国関係官公庁船の拠点校となることは男鹿市民を含む国の安全保障に重要と考えます。
平成２９年４月に市長に就任して以来、来る４月１１日をもって任期を満了することになります。 任期中は議員各位から、市政発展のため献身的な御尽力と建設的な御意見、御提言を賜りましたことに対し、心から敬意を表するとともに深く感謝申し上げる次第であります。
本市では、平成２０年６月に「男鹿市非核・平和都市宣言」を行いました。 この都市宣言で決議された、国是である非核三原則の遵守、核兵器のない世界及び非核・平和の日本の訴えは、市民のみならず日本国民全体の願いであります。
また、本案は軽減判定のバランスをとるのが主な改正であり、所得控除と基礎控除の振替え等は、平成３０年度税制改正によるもので、制度的には給与所得者、年金所得者の影響は少ないが、自営業者については負担額は下がる見込みであるとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
本議案は、消防団員の処遇改善を目的として、平成１７年の新市発足以来見直しがされていなかった消防団員の費用弁償を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。 表は、改正前、改正後の新旧対照表でありますが、現在の費用弁償額の「２，０００円」を１，０００円引き上げ「３，０００円」とするものであります。
そういった中で、県の方でも平成３０年度からデジタル化をどんどん推進していこうということで、デジタルイノベーション戦略室というものを専門部署を立ち上げて、その推進に当たっております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率では、公表が義務化された平成１９年度決算以降、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標も、早期健全化基準を下回っております。
平成２７年には女性活躍推進法が成立し、指導的地位に女性の割合が大きく下回っている現状を含め、事業主に強く行動を求めています。 そこで、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つに、ポジティブ・アクションがあります。
本議案は、市有財産のうち、男鹿市デイサービスセンターの車庫を無償譲渡するもので、平成４年に男鹿市が委託する男鹿偕生会におけるデイサービス事業の送迎車の保管目的として建設し、無償貸与しており、現在はデイサービス事業廃止の届出に至っておりますが、今後、地域福祉拠点の設置等の構想段階であるとのことです。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
本件は、平成４年に男鹿市が委託するデイサービス事業の送迎車両の保管等を目的として建設し、無償貸与してきました車庫でありますが、腐食によりさびや外壁の剥離など老朽化が進み、改修や解体が必要な状態となっており、デイサービス事業を行っていた男鹿偕生会へ無償譲渡いたしたいというものであります。
そのため、平成２９年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく課題を抱えている本人や家族をまるごと包括的に支援する体制の整備が市区町村努力義務とされました。
議員おっしゃるとおり文部科学省では、平成１９年度から放課後子ども教室推進事業を、また、平成２０年度から地域学校協働活動推進事業を開始しております。これらの事業は、学校と地域住民等の連携、協力が欠かせない取組であります。
本案について、委員より、１カ月当たりの住宅使用料を５万４，０００円から３万４，０００円に減額とする経緯及び積算根拠について質疑があり、当局より、男鹿市単独市営住宅は、市外在住の子育て世帯を対象とし、１５年間入居後、土地購入を条件に建物を無償譲渡する要件であるが、このたび、３号棟に平成２３年に入居した世帯が退居したことによる入居者の再募集にあたり、建築経過年数８年を考慮した額に減額するものである。
この単独市営住宅は、入居１５年後、住宅区画地購入を条件に建物を無償譲渡する住宅となっており、入居者再募集に当たり、平成２３年度に入居を開始した当時とは建築経過年数など状況が異なることから、住宅使用料を改正するものであります。 また、今回の改正事務作業時に条例の位置表示、つまり住所地地番が誤っていることが判明したことから、位置の錯誤を改めるものであります。 次のページをお願いいたします。
男鹿版ＤＭＯを核とした地域ブランドづくり推進事業は、現行の地域再生計画に基づき、平成３０年３月に認定を受けたものであります。そのため、男鹿駅周辺整備との関連性を直接的に位置づけるものではございません。
平成２７年度に策定した男鹿市総合計画は、基本構想期間を平成２８年度から令和７年度まで、前期基本計画期間を平成２８年度から令和２年度までとしております。 今年度は、前期基本計画の最終年度であり、後期基本計画の策定年度でもあります。
市では、東日本大震災を踏まえ、平成２４年度より、津波時避難路整備事業として、自主防災組織等との意見交換などを行いながら、急坂な避難路については、高齢者などの援護を必要とする方が安全かつ迅速に避難できるよう、手すりや階段、スロープの設置などを進めているところであります。これまで３３カ所を整備しております。
本案について、当局から、道村地区コミュニティセンターは、開設が平成１８年度で、道村町内会が指定管理しており、町内会館として使用されている。宮沢地区コミュニティセンターは、開設が平成１９年度で、宮沢町内会が指定管理しており、町内会館として使用されている。以上２棟の建物については、本条例廃止後に普通財産に移管し、それぞれの町内会に無償譲渡する予定となっている。