35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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能代市議会 2020-12-16 12月16日-05号

15款県支出金は2980万7000円の追加で、帰国接触者外来設置運営事業費補助金追加が主なものであります。 16款財産収入は150万円の追加で、農産物売払収入追加であります。 17款寄附金は1億8549万円の追加で、ふるさと納税寄附金追加が主なものであります。 18款繰入金は4393万2000円の追加で、財政調整基金繰入金追加及び地域振興基金繰入金減額が主なものであります。 

由利本荘市議会 2020-12-08 12月08日-03号

この制度の実施に伴い、8月から診療を開始している由利本荘帰国接触者外来は、由利本荘医師会との協議の上、11月25日から一時休診としております。 市といたしましては、今後、感染拡大時の由利本荘帰国接触者外来の再開や、今月から開始する無症状高齢者等へのPCR検査など、市民が安全・安心に暮らせるように、状況を見極めながら迅速に対策を講じてまいります。 

能代市議会 2020-11-30 11月30日-01号

まず、歳入の主なものとしては、国庫支出金については、施設型給付費負担金追加及び特別定額給付金給付事業費補助金減額県支出金は、帰国接触者外来設置運営事業費補助金追加寄附金は、ふるさと納税寄附金追加繰入金は、財政調整基金繰入金追加及び地域振興基金繰入金減額、諸収入は、全国市有物件災害共済会共済金追加及び施設型給付費国庫負担金精算過年度収入計上であります。 

北秋田市議会 2020-10-08 10月08日-04号

概要説明では、北秋田仮設診療所は県の新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針に基づき、県の補助事業である帰国接触者外来設置運営事業費補助金を活用し、県と保健所地元医師団市民病院、そして、市立3診療所連携協力により運営する事業であります。ここでは、保健所を通して紹介された患者または濃厚接触者検体採取検査機関への引渡しを行います。

能代市議会 2020-09-29 09月29日-05号

15款県支出金は799万8000円の追加で、帰国接触者外来設置運営事業費補助金追加であります。 20款諸収入は204万1000円の追加で、仮設診療所収入計上であります。 審査の過程において、仮設診療所使用料等に関し、積算以上の利用件数への対応が必要となった場合の予算措置について質疑があり、当局から、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況等により臨機応変に対応していく。

仙北市議会 2020-09-11 09月11日-03号

現在は、秋田県が設置した帰国接触者相談センター患者相談をし、症状に応じて新型コロナウイルス診療に当たる帰国接触者外来に流れていくというふうな状況であります。しかし、インフルエンザが流行すると、新型ウイルス感染症と併せて発熱者が増えて、今の方法で対応できない恐れがあるため、変更するということであります。 

能代市議会 2020-09-09 09月09日-04号

位置についての補足でありますが、新型コロナウイルス感染症の診察及び検査等を行うために、秋田県が1医療圏ごと設置している帰国接触者外来の場所については、国から原則非公表とされており、本仮設診療所についても同様の機能を有することから非公表とする必要がありますので、本条例上場所が特定できないよう配慮しているものであります。 第3条は、業務について。

由利本荘市議会 2020-09-02 09月02日-02号

また、6月1日には、由利本荘医師会の御協力の下、由利本荘帰国接触者外来設置し、由利本荘保健所管内PCR検査体制の整備を図っております。 今後も、地域医療施設福祉施設機能維持に向けて関係機関との連携強化を図るとともに、国や県に対して、経営や従事者への支援について、市長会を通じて要望してまいります。 

能代市議会 2020-09-01 09月01日-01号

仮設診療所設置については、県が設置している既存の帰国接触者外来を補完するため、主にPCR検査検体採取を行う市の仮設診療所を設けることとし、能代山本医師会能代保健所等との協議を踏まえ、8月31日から開設いたしました。これに先立ち、去る8月7日に、関係条例及び補正予算を専決処分しております。今後、同医師会等の御協力を得ながら、適切に運営してまいります。 

男鹿市議会 2020-06-30 06月30日-06号

本案について、委員より、新型コロナウイルス感染した疑いがあるものの、帰国接触者外来受診しない場合における支給可否の判断について質疑があり、当局より、新型コロナウイルス感染した疑いがある症状等が出たことが前提条件となるが、帰国接触者外来受診していない場合においても、被保険者申請書にその旨を記載し、当該申請書記載内容事業主が相違ないと証明するなどして、市が労務不能であったと判断した

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