12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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由利本荘市議会 2020-03-04 03月04日-02号

いろいろな事業が入って、最後は昭和石油とそれから帝国石油にかわり、それからまたわけのわからない会社に売却されて、あの山にはまだ誰のものかわからずに当時のパイプとかドラム缶とか発電所施設鉄くずがごろごろしているんです。産業の終わりってそういうものだと思うんです。ぜひ、撤去費用は確保されるのかもお答えいただきたいと思います。 大項目2、漁業振興について伺います。

由利本荘市議会 2017-12-07 12月07日-03号

帝国陸海軍は本日8日未明、西太平洋において米英陸軍戦闘状態に入れり」。日本軍がハワイの真珠湾を攻撃したことを告げる当時の戦争司令部大本営陸海軍部の発表であります。安倍首相は昨年末、日本首相として初めて訪問しました。 それ以前の中国大陸や東南アジアでの戦争とあわせ、日本は15年にわたった侵略戦争で、自国民アジアの人々など莫大な被害を与えたのであります。

北秋田市議会 2016-03-22 03月22日-04号

これは自由と平和、民主主義が著しく制限されていた大日本帝国憲法にあった条項です。それを復活させようというのですから、どこを目指しているかわかるというものです。今の憲法時代に合わなくなったと言う人もいますが、国民主権基本的人権平和主義の三大理念泰然自若です。おかしくなったのは憲法でなく、世の中のほうです。そもそも我々議員には、99条で憲法擁護が義務づけられています。

能代市議会 2005-12-01 12月12日-02号

実際には大日本帝国憲法は、天皇といえども「この憲法の条規により行う」(第四条)と規定しているのですが、扶桑社にあるこの立憲君主制の規定が、東京書籍には見られないのであります。扶桑社は、大日本帝国憲法のもとで国民にも「法律の範囲内で各種の権利を保障された」こと、また「法律や予算の成立には、議会の承認が必要とされた」ことを明記しておりますが、東京書籍にはそうした説明がありません。

由利本荘市議会 2005-09-07 09月07日-03号

数十年前に日本帝国軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア国民は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が、血塗られた過去への反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている」と指摘。また、「A級戦犯をひそかに合祀したことが戦中の日本の残虐な行為をもみ消そうとする教科書と相まって、アジア中の神経を逆なでしている」と指摘しています。

能代市議会 2003-09-01 09月17日-03号

帝国書院は、キャラクターの吹き出しなどを通して課題意識を持たせたり、資料活用能力を高めるための工夫がされております。日本文教出版は、資料が適切に位置づけられており時代の移り変わりがとらえられるような配慮が見られます。扶桑社は、我が国の郷土の歴史を築いた人物をコラムで取り上げ、その理解が図られるよう工夫しております。

能代市議会 2002-06-01 06月19日-04号

秋田プロパン販売株式会社は、昭和二十六年に帝国石油株式会社特約店として秋田市に会社を設立し、以来「保安確保に健全経営宿る」を理念として秋田市を中心にLPガスオートガスガス石油機器等を販売しており、資本金三千万円、従業員は本社二十四人、大曲充てん所四人の計二十八人、平成十三年の売上高は約四億二千万円の会社であります。

鹿角市議会 2000-06-13 平成12年第4回定例会(第3号 6月13日)

国内はもとより外国からも「帝国主義亡霊」と厳しく批判の声が上がったのは当然であります。そういう状況の中で鹿角市6月定例会が開催されております。  さて、皆さん、月刊雑誌の「現代」という雑誌をご存じだと思います。法政大学教授五十嵐敬喜さんという方とジャーナリストの小川明雄さんという方が、「空前の財政破綻を問う」という記事を載せています。

能代市議会 2000-06-01 06月13日-03号

これらの森首相の一連の問題発言に対して国内はもちろんですが、海外からも「帝国主義亡霊」「アジア侵略正当化の思想」と厳しい批判と抗議の声が上がっておりますのは当然のことだと思います。森首相はしぶしぶ謝罪はいたしましたものの撤回はしておりません。朝日新聞の六月五日の社説では、「憲法が定める国民主権原理への理解を含め、日本トップリーダーとしてふさわしいのか。適格性を改めて疑わざるを得ない。」

鹿角市議会 1997-06-17 平成 9年第4回定例会(第3号 6月17日)

帝国憲法改正ということで、川村竹治翁は非常な働きをしておられます。したがいまして、憲法第66条の第2項、かの有名な「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」あの有名な条項であります。これについて、帝国議会憲法改正特別委員会が置かれました。司法大臣経験者である川村竹治翁も当然その12名の中に入っております。  

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