仙北市議会 2020-06-16 06月16日－03号
割愛をさせていただきますが、一つだけ、その支える側が財源関係で倒れてしまっては元も子もないというような状況になってまいりますので、ぜひそういう国の交付金の事務の活用等々考えながら、仙北市自体の財政も困窮しないような形をしっかりベースにして、その支援あるいは経済対策等を進めていかなければいけないなというふうに思っておりますので、その辺肝に銘じていただきたいと思います。
割愛をさせていただきますが、一つだけ、その支える側が財源関係で倒れてしまっては元も子もないというような状況になってまいりますので、ぜひそういう国の交付金の事務の活用等々考えながら、仙北市自体の財政も困窮しないような形をしっかりベースにして、その支援あるいは経済対策等を進めていかなければいけないなというふうに思っておりますので、その辺肝に銘じていただきたいと思います。
次に、「継審陳情第18号、市議会として、秋田市新屋への地上イージス配備反対の意思表明を求める陳情について」は、さまざまな意見が出されましたが、その中で、県民の皆様からの不安の声に北秋田市議会として寄り添って、この陳情は採択するべき、また、当事者で管轄の秋田県、秋田市自体がまだ継続審査の最中であることから、慎重に調査していくべきであり、継続審査を求めるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすることに
入道崎の灯台につきましては、市長も申し上げていますとおり、これまでやはり灯台に関する関心といいますか手当が、地元も薄かった、商工会も観光協会も市自体もそんなに考えていなかったと。ただ、あの灯台、非常に素晴らしいので、これから新たな観光資源としてやはり活用していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
人口減少を食いとめても鹿角市の自治機能が他自治体に吸収されたり依存したりするのでは意味がないことであり、人口減少の抑制とともに鹿角市自体の存続が不可欠であります。これについて市長はどのようにお考えでしょうか。 質問は以上であります。 さらなる市民福祉の向上と地域の活性化を願い、代表質問を終わります。
「ＩＣＴ活用による港湾のスマート化」という課題は、客船や貨物船が利用する港湾にとどまらず、漁港にとっても重要であり、男鹿市が取り組む場合は、港湾及び漁港のＩＣＴ化に対応する上で、ネットワーク接続端末導入、関係職員の増員・教育など、男鹿市自体への新たなＩＣＴ投資が必要になることにより、市内の若者の雇用機会が拡大していく可能性も考えられると思います。
そういうのに男鹿市自体は、今までそういうのを開いたことがあるんでしょうか。まずこれを伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君） 藤原観光文化スポーツ部長 ［観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。
この脇本城跡について、男鹿市自体でもどの程度本気の腹づもりでいらっしゃるのか、その辺、もしお伺いできればと思います。 それから３番、子育て政策について、通学路の街灯整備についてであります。 各町内会からの要望を待っているというところでもありますし、あるいは各学校で通学路、確認をしているということでありますけれども、どうも抜けているところがあったようで、私の質問になりました。
突発的に起きる地震とか、そういうものについては、今後また協議しながらつくっていくということでございますけれども、ある程度、由利本荘市自体として、この地域に特性がある、例えば北由利断層のそれが発生した場合というのが想定されるので、県との連携は連携ですけれども、最初に現場で起きる災害に対して本市はどう対応していくのかということについては、県とかそういうものの前にある程度想定しておかないと、あすにでも起きる
そうした場合、いつとれるかということになれば、ほとんどとれないという、今回の例になればですよ、私はそういう感じがするわけですけれども、いつとれるかわからない中で、市自体で補てんの責任というものがないのか。市長の管理監督責任、自分の減給処分はしたけれども、横領額の補てんについてですよ、最終的にどうなるのかと、お聞きしたいと思います。
ですから、このストーリー的にはここに書かせていただきましたけども、今の花輪祭も国の指定になっておると、それから登録文化財が何件もあると、まあちょっと話していけば国の特別、今、国の登録を目指しているストーンサークルもあると、鹿角市自体が全部ストーリーの中に入るというふうに私は思って今回提案させていただきました。
そうした中にあって私たち仙北市自体の農家も、大規模農家もあれば小規模農家、そして特に仙北市においては11万ヘクタールの大面積の中には８割が山で、２割が平場、そういう状況もあって、この仙北市の農業もこれから先、国の政策に果たしてついていけるのかいけないのか、これは我々農家に今度かけられた一つの使命だと思います。そこにあって私が一番心配しているのは、これから今本題に入ります。
私はこの既にある既存の男鹿ブランドというものを守り育てていくことの意識を、男鹿市自体がもっと強く持つべきではないかと思うのです。
それから鹿角市がこの事業にかかわる事業費を負担できるのかということでございますが、鹿角市自体がこの実施主体として行うものではなく、あくまでも新電力という事業者が行う。
それから具体的な、先ほど言ったように市自体は、ある意味では明確なメリット、利益を持っていますけれども、相手方町内会等の組織が、じゃあいろんな話し合いの場を設けながら説得、ある意味では説得の場をつくった中で話し合いをしていく。そうすれば、相手方の指定管理者をするメリット、具体的な利益というのは何なのか。
それが、１年半近くも経過して、イオンの言っていることをそのままうのみにして受け入れている能代市自体の考え、感覚こそが、私はおかしいと思うのです。農振法の中で能代市の変更計画を重大決定した中で、これまで、変更計画のとおり、先ほど述べたとおり何も進んでいません。だから、私は、イオンはこの農振法に反したことをしているのだと考えるのです。
市自体で技術習得をさせて、安心・安全な体制で進めていただきたい。 また、この２年間、当局の説明を聞いたり、研修をしてきた。不安はぬぐえないことは確かだが、仙北市の目玉の事業なので、厳しいことになると思うが頑張ってほしい。
何もしないで男鹿市の消滅を待つのではなく、危険が伴っても男鹿市自体が働く場を確保するための施設を講ずることであります。スイス村のような施設を整備することで定住策として、また、観光振興策にもつながると考えますが、市長はどのように考えるのかお伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
以前、県の担当者と相談したが、広大な面積であること、国、県、市等それぞれの所有地になっているものもあること、どのような伐採が望ましいかということ、市自体の費用負担が大きいことなど、さまざまな課題がある中で、要望はしてきている。地域の方からの要望も出ていることから、20年度において地元で要望する分、地元でやれる分をしっかり整理して方向づけしたいたいと考えている、との答弁があったのであります。
しかしながら仙北市自体が何となく暗い重苦しい雰囲気に包まれているように思えてなりません。私だけがそう思っているんでしょうか。米価は下がり続けております、農業が疲弊しております、展望はなかなか開けてきません。角館を中心としたこの地域の景気は昔も仙北市となった今も、やはり農家に支えられており、農家のかまどがよくならない限り本当の繁栄はあり得ないというふうに思います。
ですから、ある意味において11月30日に施行されるかもしれませんけれども、私は能代市自体はもうペナルティー受けているわけです。結局中心市街地活性化基本計画をつくることができない、その補助金も受けることができないというもうペナルティー受けてしまっているわけです、ある意味において受けているわけです。