由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
協定項目の一つである市産品の市内外への販路拡大につきましては、10月に三菱商事グループ社員向けに市内酒蔵飲み比べセットの販売を始めたほか、東京丸の内の三菱商事本社ビル前にて、秋田物産展を開催し、延べ570人にお買い上げいただくなど、好評を得ており、今後も選定事業者や協力企業などへふるさと納税を含めた市産品のＰＲに努めてまいります。
協定項目の一つである市産品の市内外への販路拡大につきましては、10月に三菱商事グループ社員向けに市内酒蔵飲み比べセットの販売を始めたほか、東京丸の内の三菱商事本社ビル前にて、秋田物産展を開催し、延べ570人にお買い上げいただくなど、好評を得ており、今後も選定事業者や協力企業などへふるさと納税を含めた市産品のＰＲに努めてまいります。
７款商工費では、令和５年度から３年間、まち歩き案内人や観光情報発信業務の支援などの活動を行う地域おこし協力隊を募集するための経費の追加、また、由利本荘市魅力発信による市産品消費拡大事業広告料等の追加であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等を、商工費では、魅力発信による市産品消費拡大事業費を、教育費では、社会体育施設スマートロック導入事業費を追加いたします。
７款商工費では、新型コロナウイルス対策事業として、宿泊事業者や結婚披露宴会場等を営む事業者を対象とした旅館業等事業者支援給付金や魅力発信による市産品消費拡大事業のテレビ放映に係る広告料等の追加であります。 11款災害復旧費では、７月11日から12日の豪雨による林道や農地農業用施設の災害復旧事業費等の追加であります。
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
また、市産品の消費・販路拡大につきましては、地元において食育と地産地消の一体的な推進を柱に据えるとともに、市外への売り込みにおいては、市内事業者の外貨獲得に向けて地域商社と協調を図りながら、首都圏などへの企業訪問・商談をはじめ、バイヤー招聘事業により、商品の定番化や新規取引先の開拓など、販路拡大に取り組んでまいります。
そこで質問の１として、観光関係人口増などメリットの活用方針、若者交流事業、市観光施設への誘客、医療、市産品、飲食、宿泊、娯楽、文化、スポーツ、バス、タクシー、運転代行、自動車販売、不動産提供等などについて伺います。 次に、２として、払戸ＪＡ交差点を含む通勤、通学など道路混雑、治安、環境悪化、路面騒音、水質等などデメリットの対応方針について伺います。
ゆりほんじょうショッピングモールは、市産品の売上げ向上や消費拡大を目的として、市内事業者や生産者をはじめ、農協や商工会と連携した由利本荘まるごと売り込み推進協議会が主催したものであり、市では、開催周知や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などを支援したところであります。
議案第131号一般会計補正予算（第７号）でありますが、商工費において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の販売機会を創出し、市産品の消費拡大を図るため、ゆりほんじょうショッピングモール開設事業に係る経費を追加、教育費において、社会教育施設等への消毒液などの購入費を追加するものであり、この財源といたしましては繰越金で対応し640万円を追加、補正後の予算総額を537億2,005万2,000円にしようとするものであります
市産品の売り込みにつきましては、まるごと連携協定や地方創生包括連携協定を基軸に、地域商社と協調した企業訪問・商談を実施し、商品定番化や新規取り引き先の開拓を初めとした、さらなる外貨の獲得に努めるほか、お土産品の開発・改良に取り組む事業者を支援してまいります。
市産品の売り込み、販路拡大につきましては、まるごと売り込み連携協定や地方創生包括連携協定を締結した企業を中心に、フェアや試食販売会などを開催し、引き続き売り込みの推進を図ってまいります。 また、首都圏からのバイヤー招聘や市場調査により、売れる商品づくりへの取り組みと商談を強化し、さらに販路拡大を加速させてまいります。
市産品の販路拡大につきましては、地域ブランドの創造による外貨獲得のため、まるごと売り込み連携協定や地方創生包括連携協定を締結した企業を中心に、フェア開催やバイヤーを招聘し首都圏への売り込みと売れる商品づくり、商談を強力に進めており、今後もこれまでの取引を安定的に継続させるとともに、各事業者と連携し、売れる商品づくりと積極的な売り込みを推し進め、販路拡大をさらに加速させてまいります。
初めに、大きな項目の１首都圏及び県都への本市の情報発信の①板橋区大山とれたて村への行政のかかわりと、費用対効果の分析についてのご質問でありますけれども、とれたて村は首都圏における市産品の販路拡大を目的とした市のアンテナショップとして、当市の特産品などを販売しておりますが、この御縁をきっかけに、春と秋には当市独自の販売イベントを実施しておりますほか、平成23年からは大山ふるさと夏まつり、平成27年からは
特産品を初めとする市産品については、首都圏、大都市圏における販路拡大が重要であり、展示会等の情報提供及び出店支援を実施するとともに、新たな特産品の開発はもとより、既存特産品の磨き上げを支援し、首都圏のニーズに合わせた商品改良を進め、生産から販売までのものづくり事業の充実を図ってまいります。
特産品を初め市産品については、首都圏を初めとした販路拡大が重要であり、推進の中心となる市観光物産協会の組織強化を支援し、新たな特産品の開発はもとより、これまでの特産品を見直し、首都圏のニーズに合わせた商品の改良を進め、生産から販売までのものづくり事業の充実を図ってまいります。
まるごと売り込みでは、地域ブランドの形成に当たり、首都圏での市産品販売力強化のため、昨年５月に千葉県の株式会社京北スーパーと締結した由利本荘まるごと売り込み連携協定に基づき、まるごとフェアにおいて農産物、加工品、特産品、さらには観光やふるさと納税などのＰＲに努めるとともに、バイヤーを招聘し、売れる商品の発掘と磨き上げに努め、地域ブランドとしての定番商品化、プライベート商品化を目指します。
特産品を初め市産品については、市外への販路拡大に向けた取り組みを支援してまいります。あわせて、新たな観光物産協会の基盤強化と販路拡大事業の支援もしてまいります。 観光振興については、３年目に当たる「まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業」でハード及びソフト事業を引き続き実施してまいります。
市では、昨年度市内事業者から商品等を募り、能代市産品カタログを策定し、今年度は首都圏企業へのＰＲ活動等を展開いたしました。事業者の皆様にも商品等を売り込むための一つのツールとして認知していただけたものと認識いたしております。加えて、商品等の販路開拓に要する経費を助成する販路開拓支援事業費補助制度を設け、積極的なＰＲにより活用を促進しております。
市産品については、今後の人口減少に伴い消費の縮小が予想されることから、これらの振興に当たっては市外への販路拡大が重要と考えております。このため、新商品開発やブラッシュアップを支援するとともに、とれたて村を初め、首都圏百貨店とのつながりを活用し、市産品のＰＲ及び販路拡大を支援してまいります。
技術開発センターでは、時代の要請に的確に対応し業界を指導するため、新たな機械の導入や住宅装備品の試作、木工品の試作、新しい市産品の開発、秋田杉の乾燥技術試験、企業巡回指導などに努めております。現在は職員四名、業務委託者四名、パート一名、計九名のスタッフによりそれぞれの部門において業務に取り組んでおります。