北秋田市議会 2018-10-10 10月10日－04号
その他、移住定住対策、健康寿命を延ばす施策、市民所得向上対策、時間外勤務と職員配置の適正化など多岐にわたる質疑があり、委員各位より、当局に対し貴重な意見や提言も出されております。
その他、移住定住対策、健康寿命を延ばす施策、市民所得向上対策、時間外勤務と職員配置の適正化など多岐にわたる質疑があり、委員各位より、当局に対し貴重な意見や提言も出されております。
②番、市民所得向上対策について。 生産力が落ちれば、当然分配も減ってきます。この市民経済計算によれば、本市の１人当たりの市民所得は209万円、県平均を100とした場合の指数は85ポイントと極めて低い数字となっております。このまま民間経済の低水準あるいは市民所得の低下は、移住定住政策に影響が出るのは必至であります。
経済並びに市民所得向上対策につきましては、本年９月から立ち上げました経済戦略会議により、各産業ごとにその経済振興策を議論している段階であり、さまざまな案が示されるものと期待をしておりますが、最終報告を待たずに直ちに実施可能な分野があれば、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの公共投資至上主義を省みながら、安定的な経済成長基盤を確立するため、経済戦略会議からの提言を取り入れ、基幹的産業間の連携や地域全体に先取りの気風が醸し出されている環境づくりなど、新過疎計画の施策に加えた次期総合計画での経済復興、市民所得向上対策を推進してまいりたいと考えております。