北秋田市議会 2023-12-11 12月11日－02号
今後の物価高騰対策についての①として、当市としての対策についてとして、１）のご質問でありますけれども、第２弾市民応援チケット事業に続き、物価高騰対策として現在実施しておりますスーパープレミアム付応援チケット事業につきましては、通常販売期間として設定した10月31日を１日残した10月30日に完売となったことから、購入の意向がある市民にはおおむね行き渡ったものと推測をしております。
今後の物価高騰対策についての①として、当市としての対策についてとして、１）のご質問でありますけれども、第２弾市民応援チケット事業に続き、物価高騰対策として現在実施しておりますスーパープレミアム付応援チケット事業につきましては、通常販売期間として設定した10月31日を１日残した10月30日に完売となったことから、購入の意向がある市民にはおおむね行き渡ったものと推測をしております。
次に、大きな項目の７の物価高と市民生活についての①のご質問でありますが、８月31日まで行っていた第２弾市民応援チケット事業に引き続き、９月１日から購入型のプレミアム付応援チケット事業を実施しており、令和６年１月末日までの使用期限として切れ目のない支援策を講じております。
こうした中で、市は、昨年秋、全市民に１人当たり5,000円分の商品券の配布、その後も電気料の高騰などが続き、物価高騰が市民生活に影響を及ぼしているとして、第２弾、１人当たり１万円分の市民応援チケット事業をさきの臨時議会で可決いたしました。今後の支援策は何か考えているのかとの質疑では、今後の経済状況を見ながら検討したいと答弁がありました。
次に、先日、市民一律5,000円の市民応援チケットが支給されました。これにより地域小売業者、サービス業者は一定の経済効果を感じ、ありがたい事業であったと思っております。こういった類いの金券チケットやプレミアム付き商品券事業などは地域の経済循環において大きな効果を果たしております。ですから、他地域では、他自治体では率先して今年度当初からプレミアム付き商品券事業に取り組んでいるのだと思われます。
④市民応援チケット事業の増額を。 １）このたびの大雨被害は市内広範囲にわたり、市に届けられていない個々の被害も含め市民生活に影響を及ぼしています。生産者への被害は消費者にも地域経済にも影響するなど、直接的、間接的に打撃となり、コロナ禍、物価高に加え、市民生活に三重苦となっています。市民応援チケット事業の増額、または追加を市民生活支援策の選択肢の一つとして検討できないでしょうか。