北秋田市議会 2022-06-28 06月28日-04号
金 英則 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 加賀光也 市民課長 小笠原 武 福祉課長 山本明美 高齢福祉課長 鈴木雅昭 商工観光課長 佐藤義隆 都市計画課長 高橋将樹 建設課長 藤原甚英 生涯学習課長 小塚重光4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。
金 英則 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 加賀光也 市民課長 小笠原 武 福祉課長 山本明美 高齢福祉課長 鈴木雅昭 商工観光課長 佐藤義隆 都市計画課長 高橋将樹 建設課長 藤原甚英 生涯学習課長 小塚重光4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。
──────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 金 澤 修 君 総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長
デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
一方で、当局が実施いたしました市民アンケートによりますと、理想とする子供の人数では、2人と答えた方が39%、3人と答えた方が47.2%に対して、今後も含めて何人のお子様を持つ予定かでは、1人と答えた方が19.5%、2人が49.6%、3人が20.3%と、理想と現実には差があることが分かります。
まず、「じょうもんパス」、これにつきましては、全市民を対象に利便性の向上と利用者の負担軽減を図ることを目的としたほか、これまでのバス事業者に対する運行費支援にとどまることなく、市民、事業者、市が一体となってバス路線を維持することを狙いとした取組であります。
次に、ウクライナ支援の募金箱を市の施設に設置する考えはについてでありますが、現在、市では、市民の皆様からウクライナ支援に関する募金の御相談があった際には、市では受け付けていないものの、日本赤十字社やユニセフ等を通じた募金ができることを紹介しております。
金 英則 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 加賀光也 市民課長 小笠原 武 福祉課長 山本明美 高齢福祉課長 鈴木雅昭 商工観光課長 佐藤義隆 都市計画課長 高橋将樹 建設課長 藤原甚英 生涯学習課長 小塚重光4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。
申込み期限は7月1日までとなっておりますので、市民の皆様には、お忘れにならないよう早めの申込みをお願いいたします。 なお、商品券は4万セット準備することとしておりますが、応募者多数の場合には抽選により決定の上、当選された方に速やかに引換券を郵送いたします。 次に、第93回都市対抗野球大会出場が決定したTDK硬式野球部についてであります。
市制施行50周年賑わい創出補助金の状況につきましては、4月末時点で4件の市民団体から応募があり、事業計画案、予算案等を市制施行50周年記念事業推進委員会で審議し、市民の一体感の醸成または市民意識の高揚につながる事業、市の魅力の再認識または再発見につながる事業、市の発信力の強化につながる事業などのいずれかに該当するものとして、4件全てを認定いたしております。
国においても、マスク着用の考え方等の基本的対処方針の見直しや、外国人観光客の受入れ再開等の動きが進んできており、市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底しながら、コロナ前の生活を取り戻していただけるよう願っているところであります。
市民生活にもますますいろいろな影響が出てくると思われます。 ただし、円安による影響は、マイナス面ではなくプラスの面もあるのではないかということで、次の質問をさせていただきます。 円安対応についてです。 円安下での鹿角産品の輸出についてお伺いいたします。 急激に進んだ円安の影響により、物価上昇をはじめとしたマイナス要素が市民生活を苦しめております。
これも同じように新創造ビジョン基本政策5に、市民主役の地域づくりと市政経営とあります。たくさんの皆さんが集まってプロジェクトチームをつくってみてはどうだろうかという、言わば提案型の質問であります。 総事業費38億円に上る経費で、建物や施設が出来上がってきました羽後本荘駅でありますが、市民からの要望が多い東口の整備も予算化され、一部前倒しで進められることになり、ハード面は順調に進んでいるようです。
市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、みんなでつくるみんなのまちにをテーマに活動しております会派、市民の窓口の松本学でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
今年度は、年間を通して市民と共に記念すべき50周年をお祝いしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にも、様々な形で記念事業にご参加いただき、一緒に節目の年を盛り上げていただきたいと思います。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷信幸) それでは、正木議員の再質問にお答えいたします。 ごみ処理施設につきましては、一般的に迷惑施設と言われておりますけども、近年は都市部において街の中に建設されるなど、少しずつイメージが変わってきているところであります。
これまで市民の皆様にマイナンバーカードの取得についてお願いしてきたところでありますが、本市の5月1日におけるマイナンバーカードの交付枚数率は36.9%で、全国の44.0%や秋田県の41.0%を下回る状況となっております。 国では、今年度中にほとんどの国民がカードを取得する計画としていることから、本市においても取得率のさらなる向上を図らなければならないと考えております。
○議長(中山一男君) 市民部長。 ○市民部長(村木正幸君) 市民部長の村木正幸です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中山一男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(黒澤香澄君) 健康福祉部長の黒澤香澄です。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山一男君) 総務課長。 ○総務課長(守田敏子君) 総務課長の守田敏子です。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山一男君) 財政課長。
私たち議員も、市民に対して説明する立場にございますので、そこで、丸岡議員が指摘した事項に対して、一般質問後に教育委員会として確認を行われたと思いますので、その内容と結果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中山一男君) 教育部長。
まず、歳入でありますが、その主なものは、自主財源の根幹をなす、1款市税では、コロナ禍による厳しい経済状況からの一定程度の回復を見込んだことによる個人市民税及び法人市民税の増、軽減措置が終了することに伴う固定資産税の増などにより、前年度に比較して7.7%増の78億4,320万円とし、一般会計の歳入に占める割合は17%であります。