能代市議会 2002-12-01 12月04日－01号
その主な要因は、個人市民税については、長引く景気低迷の影響により、給与所得を初めとした総所得金額の減及び厳しい雇用状況下における所得割人員の減。
その主な要因は、個人市民税については、長引く景気低迷の影響により、給与所得を初めとした総所得金額の減及び厳しい雇用状況下における所得割人員の減。
市議会議員は市民が選挙によって送り出したものであり、その市民の声を議会に反映させ、同時に行政のチェック機能も果たさなければなりません。各地方自治体の今後の財政状況から、なお一層の行財政改革が求められている今日、議会のスリム化もまた市民の多くから求められております。
このことに対し、現在、市では合併に関する諸資料の収集及び整理作業を進めているところであるが、市民の方々を対象にした意見交換の場の設定については、会場や時期等について具体的にはまだ決まっておらないが、今後、市民の方々との意見交換の場をどのような形にもっていくべきか、議会と執行部の話し合いの場についても検討してまいりたいとの説明を受けております。
しかし、私たちが今やらなければならないのは合併を急ぐことではなくて、市民と暮らしの安定と産業の育成、恵まれた資源を生かした鹿角型活力を構築することこそ市民にこたえる道であり、また合併の条件になり得るものだと思います。 そこで市長に伺います。 合併に対する市長の基本的考え方を示してください。
○議長（大里恭司君） 市民部長。 ○市民部長（石坂光男君） 年間の推定件数は把握しておりませんが、月１回の無料相談によって年間120件程度の件数を処理いただいております。
例えば、こことここの施設は特定の市民を対象にして使うからこれは一般の市民には使わせないのだというような解釈等があってのことかどうか。ちょっと私はその辺疑問に思えるものですから、それをお尋ねします。
本件は、法人税における連結納税制度の創設による地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について、条例改正の専決処分をしたものであります。
第二十三条の改正につきましては、引用条項を整理するとともに、法人市民税の均等割について区分を決定する要素となる資本金等の額に、連結個別資本積立金額を均等割額の算定と基礎となる期間に、連結法人税額の算定期間をそれぞれ加えるものであります。
ただ、最近いろいろ市民の方々からいろいろ要望だとかあるのが、特に七月から三月までの九回で確かにいいわけですが、ちょうど七月には固定資産税の二期目の納付があります。ちょうど固定資産税と国保税と一緒に、同時に納めなければならないというそういうハンデもありますので、この点やはり改善してもらいたいというこれは市民の要望であります。
それは市民イコール周辺町村への説明責任です。これが今回欠けているのです。市長には火力促進協と全員協議会に諮ったということでしょう。しかし、直接市民に諮りましたか、周辺町村の首長や署名運動に協力した住民の方々に諮りましたか、これらは決断の前には全くなかったのです。これではまさに市長と市民との信頼の欠如ということになります。
今後とも、港の利活用促進のため、旅客船の誘致を含めたポートセールスを行うとともに、市民に親しまれる港づくりを促進してまいります。 さて、七月から八月にかけての大雨被害についてでありますが、この間の本市の一日の降水量は、七月十四日には七十八ミリ、八月四日には六十六ミリ、八月十一日には五十一ミリとなりました。
まず、高齢者生きがいコミュニティセンターの概要についてですが、本センターは、高齢者及び市民相互の交流を図り、住みよい地域社会づくりを推進するために平成５年に設置され、その管理については、鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター条例において「高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会に委託する」としております。
今このチャンスを逃せば、鹿角市民にとって大変な損をもたらすという可能性もあり得ます。市民の声が最終的には決定的に重要であるのは当然ですが、市政をあずかる人間として、私たち並びに、特に市民の代表である市長は市民に対し市の行く先への羅針盤の役割を果たす義務があると思います。市長初め私たち議員は、そういう意味で政治生命をかけて取り組むべき問題であります。
なお、合併に対する取り組みにつきましては、庁内に合併研究会を立ち上げており、基礎資料の収集・調査・研究を実施し、その結果を市民に提供しながら、市民が合併について判断できる条件を整えた上で、市民、議会の意向も踏まえながら将来に禍根を残さぬよう適宜適切な判断をしていきたいと考えております。
市民部長。 ○市民部長（石坂光男君） 広域行政組合のことでありまして、その件については全然承知しておりませんです。 ○議長（大里恭司君） 助役。 ○助役（三村陽一君） ただいまのご質問についてお答えします。 今、組合議長の報告にありましたように、新しいごみ焼却場の管理運転は組合の職員と委託しようとしている会社神戸アイ・イー・サービスと混在で管理していくと。
次に、二つ目は市民負担についてでございます。深手を負う前に対応策を練り、民間に事業を移管して将来の財政危機を回避しようとする当局の判断は的を得たものだとしても、民営移譲の問題点は実際にガスを利用する市民の負担であります。民間に移管となるとガス料金はどうなるのか、現状維持できるのかどうか、熱量変更というコストアップの要因があります。
私も、このキャンペーンに参加いたしましたが、市民の方々からは「絶対計画どおりやってもらわなければ困る」、「火力だけが頼りだ」と、白紙撤回を求める声が大多数でありました。このことからも白紙撤回を求めて抗議活動を展開してきた市当局の姿勢を市民は支持していると確信しております。
できるだけ早期に勉強会の調査研究の成果を取りまとめ、報告書を公表することにしているほか、公表後には市民アンケートを実施するため、今定例会に関係予算案を提出いたしております。また、担当職員による「合併出前講座」も実施しておりますが、市町村合併に関する情報等については、市民の皆様にわかりやすく提供するよう努めてまいります。
審査の過程において、個人市民税への影響に触れられ、当局から、個人市民税における非課税限度加算額引き上げに伴い、均等割が五十八人の減、所得割が三十七人の減で、合わせて百六十五万五千円の税収減となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
第十五条の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税均等割の非課税限度加算額について「十五万二千円」から「十九万二千円」に引き上げられるものであります。