能代市議会 1997-03-01 03月12日-04号
--------------------------------------- △日程第一一 議案第十一号能代市工業振興促進条例の一部改正について ○議長(山木雄三君) 日程第一一、議案第十一号能代市工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。産業部長。 ◎産業部長(石井清君) 議案第十一号について御説明いたします。
--------------------------------------- △日程第一一 議案第十一号能代市工業振興促進条例の一部改正について ○議長(山木雄三君) 日程第一一、議案第十一号能代市工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。産業部長。 ◎産業部長(石井清君) 議案第十一号について御説明いたします。
大館能代空港建設促進期成同盟会では、開港に向け、記念行事に取り組むこととしておりますが、九年度では開港一年前のPR活動として、重点的に観光キャラバンや空港ポスターの作成、就航先経済団体との交流などを実施するほか、農林漁業、商工業、観光等の各分野においても、空港の利活用策の具体化及び実践化に向けて活動することとしております。
次に、議案第十一号能代市工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工業の振興を促進し、雇用機会の拡大を図るため、用地取得助成金等、奨励措置の対象となる業種の拡大及び期限の延長をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
高速道路の開通により、地域に進出した企業も円高、バブル経済の崩壊により海外に事業を展開するなど、農業の余剰労働力を吸収し、地域の農業構造改革推進の大きな原動力となってきた工業の将来に暗雲が垂れ込めております。
その開発方式を見てみますと、最初のころ、昭和30年代には拠点開発方式ということで、新産都市法に代表されるように、工業の分散により地域間の均衡ある発展を図るというものでありました。次の計画、昭和40年代においては、大規模開発プロジェクト方式により国土の利用の均衡化を進め、国民が等しく安全かつ快適な生活環境の実現を図るというものであります。
次に、商工業施策についてでありますが、企業戦略としての海外シフトによる国内産業の空洞化や規制緩和によるスーパー等大型店の地方進出など、地方の中小小売業者にとって厳しい経営を迫られております。
統計調査費委託金三十一万八千円の減額は、工業統計調査等指定統計調査費の交付決定等によるものでございます。 十二款財産収入、二項財産売払収入は二百三万六千円の追加で、これまで住宅用地として貸し付けしていた土地について、借地人の家屋からの火災によって借地人が死亡したため返地となった土地について、当該土地の両隣の方から取得したいとの申し入れがありましたので、売り払いをしたものでございます。
そういう意味でボランティア意識の高揚とかということで、公民館の高校生ボランティア養成講座等にも、北高、能代商業、西高合わせて百三十人ぐらい応募しているようでありますが、そういう観点とか、いろいろな角度から福祉の心というものは取り上げていきたいし、場合によりましては今後ですね、よその学校でもやっておりますが、いわゆる外部から単発の講師を招いて、そして福祉に関する、いわゆる単発授業と申しましょうか、現に能代工業高校
さて、開港時の空港の利活用につきましては、大館能代空港建設促進期成同盟会におきましても平成六年度から大館能代空港利活用研究会を設置し、平成八年度は大館能代空港利活用推進委員会と名称を改め、農林漁業部会、観光部会、商工業部会の三つの部会を設置して利活用に関する調査、研究や事業展開を行っております。お尋ねの農業面での取り組みにつきましては、農林漁業部会で作業を進めております。
また、これらの財政指数を改善するためには、経費の抑制とともに、自主財源の確保が不可欠であることから、今後の税収見通しについてもただしたのに対し、当局から、市税については、今のところ火力発電所にかかわる固定資産税の占める割合がかなり大きいが、これは相当部分が償却資産にかかわるものなので、年々、減価償却による落ち込みも多額であることから、それ以外の税収確保も重要と考えており、特に能代工業団地への企業誘致
特に、能代火力の利用については、市長は海外電源市町村トップセミナーに参加し、熱供給による工業振興や温排水利用の農業振興などを生かした個性的なまちづくりの状況を視察し、地域づくりの実現の手法を肌で感じてきたそうですが、三号機着工が迫る中で、感じてきたものの実現を目指してアクションプログラム化してほしいと期待しております。
昨年十一月に能代工業団地に進出が決定した大和電設工業株式会社秋北情報システムセンターは、七月二十七日に建物の引き継ぎが終了し、八月十日から営業を開始しております。同社は、団地としては二社目となるソフトウエア開発の業務を行う会社でありますが、これまで市内で営業していた電気通信設備設計・施工を行う営業所が併設されており、あわせて二十名の従業員数となっております。
特に受け入れの中核となる能代工業団地には、これまで二十三社が進出を発表し、うち二十社が操業しており、さらに一社が八月中旬の操業開始に向けて工事中であります。同工業団地には、平成四年度からは毎年五十名程度の新卒者が採用されており、若者の地元定着に新規企業の果たす役割はまことに効果があると考えております。
昨年十一月に能代工業団地への進出が決定していた大和電設工業株式会社秋北情報システムセンターについてでありますが、去る四月二十六日に起工式が行われ、七月中の完成を目指して工事が順調に進められております。同社は日本電信電話株式会社を主要取引先とする電気通信設備会社でありますが、医療関係システム等の自社ブランドの開発強化を目指しており、八月中旬の操業開始と伺っております。
今回の地方税法の改正では、過疎地域の工業用地等の非課税措置の廃止や、民間事業者の能力を活用した特定施設用地の非課税措置の見直しと適用期限の延長などが行われておりますが、これらの改正に関連して条項が移動したことによるものであります。
また、伐採した被害木の処理方法について触れられ、当局から、檜山城址周辺の被害木については伐採を行うこととしているが、この場所は文化財に指定されていることもあり、景観保護のためにも伐採した松は運び出して処分するべきと考え、工業団地付近の米代川河川敷へ運搬し、焼却することにしている、との答弁があったのであります。
したがって、火力発電所はもちろんのこと、工業団地の誘致した企業も投資部門から、今度は収益の方にウエートが変わってきております。そういったことと、そしてまた地元の企業の振興によって、それぞれ企業がうまくいって、税収がふえてきている企業もたくさんあります。
東部地域では、水面・河川・水路は河川改修事業により約七ヘクタール、道路は日本海沿岸東北自動車道などの一般道路や林道の整備により約二十二ヘクタール、宅地は能代工業団地への立地による工業用地や住宅地及びその他の宅地の増加により約四十九ヘクタール増加の見込みでございます。
また、施工業者についてでありますが、第一工区は日本国土開発株式会社であり、また、第二工区の施工業者は成幸工業株式会社であると事業者から報告されております。 次に、林地開発許可につきましては、昨年十二月定例会においても御質問がありましたが、再度お答えいたします。
合併によるメリットは、財政基盤の強化、大規模プロジェクトの推進、交流人口の増加に伴う商工業の振興等々が考えられます。反面、それぞれの地域で守られてきた文化や習慣が維持できなくなる可能性があること、行政サービスの低下などが心配されること、合併する市町村の住民感情がこじれやすいこと等々が、デメリットとして考えられます。