北秋田市議会 2017-10-10 10月10日-05号
また、従業員、パート社員15人だが、当市から採用になった職員は何人ぐらいいるのかと質疑があり、市のほうで平成28年4月1日付で工業振興促進条例の適用を行っている。また、従業員15名中5名が市内在住者であるとの答弁がありました。
また、従業員、パート社員15人だが、当市から採用になった職員は何人ぐらいいるのかと質疑があり、市のほうで平成28年4月1日付で工業振興促進条例の適用を行っている。また、従業員15名中5名が市内在住者であるとの答弁がありました。
審査の過程において、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金等の概要について質疑があり、当局から、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は、28年度から実施している事業で、工場等の電力コストを削減し、経営の安定化を図り、もって本市商工業の振興により雇用の場確保に資するため、LEDの照明設備を導入する事業者を支援するものである。
─────────────────────────────────┤ │教育民生 │所管施設の管理運営状況並びに教育行政及び福祉施策の推進について │ │常任委員会 │ │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │産業建設 │農林業及び観光・商工業
次に、議案第88号男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、工場等を新設または増設する者に対し実施している奨励措置に、新たに施設整備費補助金を加えることにより、本市への工場等の新設及び設備投資を促進し、本市産業経済発展と雇用機会の拡大を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
歳入18款繰越金では、歳出に係る一般財源分として2億8,015万8,000円の増額、また、歳出2款総務費では、7月22日からの大雨で被災した岩城地域の中野工業団地ののり面崩落や東由利地域の蔵地内の斜面崩落の復旧費の措置、13款予備費では、今後の緊急対応に備えるため、3,000万円を増額しようとするものであります。
この道路は、五能線踏切手前のどさん子ラーメンから工業団地に至る道路です。狭くなる場所があり、側溝もなく、雨が降りますと、隣接する資材置き場から泥水が道路に流出し、歩行困難な悪路に変わってしまいます。大型車の通行量も多く、数年前から改善をお願いしております。ことしは測量をしていただけると思っておりますが、いかがでございましょうか。
ですからしっかりと誘致企業だけではなくて既存の企業の方々、これは既存の商店も含めてですけれども、商工業含めてですけれども、やはりそういう就業環境も整えてもらわなければいけませんし、そういうものを総合的にやはり取り組まなければいけないものだと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一) 13番 福岡由巳議員。
港内の工業用地にリサイクル関連企業を誘致し、雇用創出や地域活性を目指してまいりました。また、昨今の経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する当港湾においても、双方にとってより一層の経済成長を促すほか、震災等を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資すること目的に、日本海側拠点港の選定に向け、かじを取ってまいりました。
これまでの司食品の工業跡地にしろ、今回の問題にしても、7月1日からオープンさせることに専念され、そして大きなにぎわいを創出し、経済的な効果を果たし、市民の皆さんや内外の方々に広く仙北市を知っていただくということは確かにあるわけではございますけども、業者に対してやっぱり甘すぎる点が、今回のつけが私は回ってきたというふうに思います。
導入もそんなに難しい話ではなく、東京都のヘルプマーク、ヘルプカードを導入している県や自治体が多く、統一感という課題を前に、JIS日本工業規格に加わる動きがあるようなので、県内で市単独導入という形もできるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
あと、きっかけとなります改正の内容でございますけども、市内にあります工業用の温度計をつくっている会社がございまして、そちらが現在地では手狭だということで、土地を約3千平米ぐらい求めておりまして、工場につきましても1千平米程度の工場を新たに設置したいと。
また、遊休施設などを活用した事業化に際しましては、中小企業振興資金の創業者向け融資や、本議会に提案しております商工業振興促進条例の一部改正により、拡充予定である助成制度の周知等によって、積極的に支援を図ることで、創業や新分野への進出及び雇用の場の確保を図ってまいりたいと存じます。 ご質問の第4点は、学力テストと自殺率についてであります。 まず、本市の自殺率における県内の位置についてであります。
--------------------------------------- [職員朗読] 議案第85号 平成28年度男鹿市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第86号 平成28年度男鹿市特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第87号 男鹿市複合観光施設条例の制定について 議案第88号 男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正する条例について 議案第89号 平成29年度男鹿市一般会計補正予算(第
25チームが真夏の鹿角でたすきをつなぎましたが、レースは1区で抜け出した八千代工業が最後までトップを守り切り、初優勝を飾りました。
次に、(2)新工業団地の造成計画は考えているのかについてですが、この質問項目についても一昨年の6月に質問いたしました。 市長の答弁では、利便性の高い工業団地の必要性を感じながらも、用地取得など多額の費用などから、市単独による造成は無理であり、県でも県での造成は予定されていないが、引き続き要望していくとの答弁がありました。 TDKなどに完全分譲してから、年数も経過しております。
もう少しこう具体的にひとつお知らせ願いたいと思いますし、2つ目の質問は、田沢湖生保内黒沢地区の工業団地や旧西木村時代の工業団地等の活用も、この企業立地の促進のそれに当てはめて集積なされれば、そういうふうな固定資産税の免除というふうな対象にはなり得るのかどうかのひとつ質問でございますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 答弁、平岡観光商工部長。
また、由利工業高校生徒の通学路としても、車両との交錯など、非常に危険な状況であることから、道路整備構想とは別に、早急に通学路の整備が必要と考えます。 一案として、由利橋右岸下流は用地的に堤防空間が利用可能と思われ、子吉川堤防を通学路として利用する方法が考えられます。
2点目には、黒沢地区の工業団地への企業誘致の進捗状況はということでございます。 司食品工業のときは、50人以上の雇用が見込めるということで、大変多くの市民が期待し、待ち望んでおりました。しかしながら、結果は残念な形になりました。市長は、本定例会の市政報告の中で「次の協議中の企業から国の補助金の枠が狭まり、平成30年度建設に向けたハードルが高くなった」との報告でございました。
それからもう一点はですね、市長は非常に若くてバイタリティー、そしてエネルギッシュなわけですけども、今回の田沢湖生保内の黒沢の司食品工業誘致工場はかなりのお金を、国・県からの補助もいただきまして、一部はいただきまして、かなり一般財源を投下され、現在にまだ誘致は至ってないというふうなことで、塩漬け土地といいますか、非常にやっぱりそういう点では私は、議会の中でも少数意見ではありましたけども、最初からいろんな
田沢湖黒沢地区工業団地への企業誘致についてであります。 本年2月の第1回定例会において、協議中の企業側では、現地視察を踏まえ、地理的条件、アクセス状況、労働力の状況、工場用水確保の状況、電力状況等々について調査中である旨の報告をしております。同企業は、全国規模の植物工場を計画している企業で、市も植物工場の誘致に向けお願いをしております。