752件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-06-10 06月10日-04号

活性化計画では、少子高齢が進む中、利用者及び運賃収入増加を見込むことは困難とし、事業目標現状維持から微減としています。 そうした中で、定期券販売収入について、高校生利用者減少傾向は、列車の不便さよりも料金の高さに原因があると分析しており、沿線の高校生へのアンケートを実施し、今後のサービス提供について検討するとのことであります。 

由利本荘市議会 2020-05-25 05月25日-01号

特に、由利本荘市では少子高齢が進み、学区の再編など多くの課題を抱えております。先ほどの新型コロナの感染の問題についても、教育委員会全員が一丸となって児童生徒安全確保のために力を尽くしてまいりました。このチームワークをさらに充実させ、由利本荘市の教育のために微力を尽くしたいと思います。 何とぞ今度とも御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げて挨拶といたします。ありがとうございます。

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

本市でも、少子高齢ひとり暮らし世帯増加家族意識の変容などが進む中、市民が直面する生活課題福祉課題多様化・深刻化している状況を踏まえ、これまで既存の縦割り制度の中では対応が難しかった介護と育児のダブルケアや、障害を抱えた子と高齢の親といった複合的な課題に対して、支援窓口の一本化が必要であると考えております。 

男鹿市議会 2020-03-03 03月03日-03号

人口推計等の分析から、本格的な人口減少少子高齢の局面に差しかかりつつあるとの認識のもと、男鹿市公共施設等総合管理計画における人口1人当たりの公共施設延床面積は7.43平方メートルと、全国平均の約2.2倍、同規模自治体より約3.5ポイント高くなっていることから、「公共施設の質と量の最適化」を方針の一つとし、施設集約化複合化もしくは転用に主眼を置くべきものと考えております。 

北秋田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

なお、地方交付税については、新たな基準財政需要額算定項目として、全国平均を上回って人口が減少し少子高齢が進行している地方公共団体経費を割増しする地域社会再生事業費が創設されることに伴い、地方財政計画において2.5%の増を見込んでおあり、合併算定替えから一本算定への段階的縮減に伴う減額を超える増額が見込まれているところであります。 次に、大きな項目の5です。

北秋田市議会 2020-02-27 02月27日-01号

日本全体が人口減少時代を迎えている中で、国を挙げてのその対策を講じているところですが、本市においては、森吉山を核とした観光振興による交流人口の拡大や少子高齢対策、移住・定住の推進と併せ、第4次産業革命と呼ばれる技術確認によるSociety5.0といった新たな概念についても、行政事務効率化高度化及び各分野への導入可能性について検討すべき時期にあるものと認識しております。 

仙北市議会 2020-02-25 02月25日-01号

国の令和2年度予算は、極めて厳しい地方財政現状を踏まえ、少子高齢対策就職氷河期世代対策社会保障全般に持続可能な改革、地方創生推進、防災・減災対策等に対応する経費を配分する一方で、経済再生財政健全化を両立するため、引き続き歳出全般にわたる「聖域なき徹底した見直し」を推進し、地方も国の取り組みと基調を合わせた見直しを進めることにしております。

北秋田市議会 2019-12-17 12月17日-04号

しかし、少子高齢が急速に進む中で、財政再計算を行う都度に最終的に保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上がるかという懸念がありました。そこで、現役世代保険料負担が重くなり過ぎないように保険料水準到達点を決め、国が負担する割合も引き上げ、さらに積立金も活用して、公的年金財政収入を決めております。

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

また、少子高齢人口減少等により経済規模の縮小や地域コミュニティー機能低下等懸念されている中で、持続可能な地域を構築していくための施策が必要と考えております。 市といたしましては、こうした施策は第2次能代市総合計画に基づき推進していきたいと考えておりますが、その中で有利な支援制度等を活用することは重要であり、その一つとして地域循環共生圏についても研究してまいりたいと考えております。