鹿角市議会 2011-03-03 平成23年第2回定例会（第2号 3月 3日）
減少人数は150人ぐらいですが、それがいろいろな定住策をやったおかげで抑止力になったと、現在もこのぐらい減っていると、500人近く減っているというようなテレビ放映されていましたが、それでも皆さんご存じのように、20年の暮れから今の景気対策、緊急経済対策、35億円つぎ込んできています。この波及効果というのは49億円です。全然やらないでそのままであるともっともっと鹿角は疲弊しています。
減少人数は150人ぐらいですが、それがいろいろな定住策をやったおかげで抑止力になったと、現在もこのぐらい減っていると、500人近く減っているというようなテレビ放映されていましたが、それでも皆さんご存じのように、20年の暮れから今の景気対策、緊急経済対策、35億円つぎ込んできています。この波及効果というのは49億円です。全然やらないでそのままであるともっともっと鹿角は疲弊しています。
悪土川の治水対策についてでありますが、国、県、市からなる悪土川の総合的な治水対策検討会による住民との意見交換会が去る２月７日に開催されました。この中で、河川管理者である県からは、流域全体の流出解析等を踏まえ、流量を確保するための河道整備に来年度から取りかかることや、住宅を防水壁で囲む工法を検討していることが報告されたほか、国からは東北地方整備局管内の排水ポンプ車の配備状況が報告されております。
次に、「定住環境の整備」につきましては、市民の住環境の向上と市内の景気対策を図る「住宅リフォーム助成事業」を継続し、新たに、福祉対策として身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けた方、要介護及び要支援の認定を受けた方とその同居者の方、環境対策として、新規に上下水道・市ガスに接続する方に対して、補助額をかさ上げしてまいります。
雇用対策については、管内の有効求人倍率が回復の傾向を示していますが、決して十分な水準とはいえず、さらなる改善が求められていることから、国の緊急雇用対策の活用を図るほか、新規学卒者の積極的な採用を行う企業への助成制度を新たに設置し、さらには、県や公共職業安定所などとも連携を図りながら雇用環境の安定に努めてまいります。
災害対策について。 昨年夏のゲリラ豪雨による水害を教訓に、関係部局が連携して防災対策や復旧対策を検討しています。 夜間や休日も対応できる電話受信体制や携帯電話の緊急速報災害エリアメールの導入、管理職員への一斉送信メールシステムは既に構築できました。
自殺予防対策につきましては、庁内自殺予防連絡会での対策の検討、声かけボランティアの養成や高齢者世帯の訪問事業などを実施するなど、総合的な予防対策に取り組んでまいります。
19件の事業は、過疎計画及び第6次総合計画に登載される事業やそれ以外の事業の洗い出しを行ったもので、平成23年度当初予算編成において、予算要求のあった事業から、交付金の趣旨に合致する事業や緊急経済対策、地域活性化対策として、事業が少なくなる年度末から新年度当初にかけて早期に実施することが可能かつ効果的な事業を加えたものであります。
放課後児童対策事業費、放課後児童クラブの時間帯解消について、間もなく小学校は冬休みとなるが、長期休業等の放課後児童クラブの時間帯について、大仙市と比較した場合に差がある。仙北市は朝８時半からで、大仙市は７時からと聞いている。７時からなので、仕事に行く途中に預けやすい。この時間の差の問題で、大仙市に引っ越しをされた方も結構いると伺っている。
看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るための対策を講じられるよう、下記の事項について要望します。 記１ ＩＬＯ看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とすること。２ 医療、社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ）並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと。
10款地方交付税は、普通交付税と臨時財政対策債との振りかえにより増額しようとするものであります。 15款県支出金は、臨時・嘱託職員に係る緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の増額及び各種統計調査に係る委託金を増減額しようとするものであります。 16款財産収入は、由利地域の分収林の立木売払収入及び本荘地域等の土地売払収入の追加が主なものであります。
日程第４０ 請願第１号 ＴＰＰの参加に反対する請願について 日程第４１ 請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願について 日程第４２ 意見書案第７号 ＴＰＰの参加に反対する意見書の提出について 日程第４３ 陳情第５号 雇用と生活をまもる施策強化を求める陳情について 日程第４４ 意見書案第８号 雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書の提出について 日程第４５ 陳情第６号 ＥＰＡ交渉及び緊急需給調整対策等
また、同じく不採択とすべきとの意見として、労働基準行政を強化することは確かに必要かもしれないが、政権も変わり、労働対策をとっている時期と思われる中、労働基準行政の強化だけを強調することはなじまないと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。 採決の結果、多数を持って不採択とすべきものと決定いたしました。
本案の審査に当たり、今回の一般質問でも通学対策費の質問がなされていたが、通学にかかわる補助内容についてただしております。これに対し、通学の方法は路線バスを使用することになるが、1年生から4年生までは向こう3年間を全額補助することで保護者との合意がなされており、五、六年生については現状どおり半額補助になっているとの答弁がなされております。
サポートセンターでは、地域の夢の実現や産業の育成、福祉あるいは安全対策などとなると、いわば行政の柱になることと考えます。
１つ目は、保育園の待機児童対策、待機児童の解消の対策ですね、待機児童というのか保留児童というのか、その区別というか、あれはいろいろあると思いますが、いずれにせよ今、政府のほうでは待機児童解消対策として来年度200億円、2012年度は500億円という予算計上をする予定だそうでございます。全国で約２万6,000人、仙北市としても、この間の説明では40人以上のお話が出ておりました。
２、少子化対策についてであります。 「北秋田市の子供たちが健康で育ちやすい環境づくり・それが地域の存続につながる」、これらについて５項目を質問いたします。 ①政策的医療のひとつに、地域療育医療拠点施設があります。それについてでございます。 10月１日、市民病院に開設した地域療育医療拠点施設は重複傷害乳幼児の悲願でした。しかし、専門的事業内容が見えず困惑しております。
しかし、国の地方財政対策の一環として、平成19年度から平成21年度までの３年間に限定してのことでありましたけれども、５％以上の高金利の資金には補償金なしで繰上償還が認められるという臨時特例措置が行われました。
今話されたように、住民に周知しなければいけないどうのこうのって言ってる中では、随分時間がかかったなということと、その土砂災害特別警戒区域から土砂災害警戒区域に変わっても、今後の災害対策事業等に影響ないものかどうかもあわせてちょっとお聞きしたいと思います。
３款民生費は２億3661万2000円の追加で、１項社会福祉費5734万6000円の追加は、職員人件費1160万9000円の減額、障害者自立支援介護給付費等事業費2831万2000円の追加、地域生活支援事業費212万3000円の追加、障害者補装具費224万円の追加、障害者自立支援臨時対策事業費126万9000円の追加、軽度生活援助事業費192万1000円の追加、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費
雇用対策としては、既にお答えしておりますが、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等修学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があり、これら制度を活用して就職に結びつくよう期待しているところであります。 次に、指定管理者と雇用対策についてであります。