由利本荘市議会 2008-12-09 12月09日－02号
交付金など有利な大豆を継続して作付ても、連作障害などでほとんど上物の収入はなく、結局は不耕作地となっている悪循環の農地も見られ、ＪＡや農家に任せるだけでなく、こぼれている中山間地直接支払いの独自の認定、不耕作地への対応、政策誘導の指針を示す市の主体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 農業問題の２点目として、転作問題とも大きく関係しますが、生産配分基準反収の考え方について伺います。
交付金など有利な大豆を継続して作付ても、連作障害などでほとんど上物の収入はなく、結局は不耕作地となっている悪循環の農地も見られ、ＪＡや農家に任せるだけでなく、こぼれている中山間地直接支払いの独自の認定、不耕作地への対応、政策誘導の指針を示す市の主体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 農業問題の２点目として、転作問題とも大きく関係しますが、生産配分基準反収の考え方について伺います。
これにより稲作においては米価下落が懸念される中、米価下落対策として実施されている稲作所得基盤確保対策が廃止され、新産地づくり対策にその機能の一部が残るものの米価下落への対応政策も、基本的には新対策の中で収入減少影響緩和対策として実施されることになり、今回の政策改革は水田農業の将来を大きく左右するものととらえ、集落営農を含めた担い手づくりが不可欠であります。