由利本荘市議会 2015-06-04 06月04日-02号 寡婦控除のみなし適用が広がる契機となったのは、2009年、東京都と沖縄県に住む3人の非婚の母が日本弁護士連合会に行った人権救済の申し立てであります。調査した日弁連は、関係省庁などへ婚姻歴のない母の寡婦控除のみなし適用を要望しました。さらに2013年9月の最高裁決定を受けて、婚外子への相続分差別を廃止する民法改正が行われ、婚姻の有無を理由にした子供への差別をなくす世論が広がったのであります。