北秋田市議会 2021-06-18 06月18日－02号
１）令和３年度の主食用米の作付は、生産の目安として54％と、農家にとっては厳しい数字であると思いますが、施政方針の中で、米価の維持や農業所得の向上を図るため生産調整の実効性確保に努めるとあるが、具体的な施策はどのような内容かお伺いいたします。 ２）農業試験場が長年研究交配を重ね、秋田県の農家が待ち望んだ新品種「サキホコレ」が開発されました。残念なことに作付地域が限定され、北秋田市は作付できません。
１）令和３年度の主食用米の作付は、生産の目安として54％と、農家にとっては厳しい数字であると思いますが、施政方針の中で、米価の維持や農業所得の向上を図るため生産調整の実効性確保に努めるとあるが、具体的な施策はどのような内容かお伺いいたします。 ２）農業試験場が長年研究交配を重ね、秋田県の農家が待ち望んだ新品種「サキホコレ」が開発されました。残念なことに作付地域が限定され、北秋田市は作付できません。
初めに、整理番号第62号米の生産費を償う価格下支え制度を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と直接支払交付金により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしていた。
平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金（１０ａあたり１５，０００円）」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成２６年産米から１０ａあたり７，５００円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。
生産調整については、平成21年度の新たな産地確立対策の活用方針が鹿角地域水田農業推進協議会で決定され、助成メニューの追加等が行われることとなりましたが、これに本市独自の新たな支援策を織り交ぜながら、食料自給率の向上と生産調整の実効性確保に努めてまいります。
水田のフル活用については、自己保全管理・調整水田が転作面積全体の41.9％を占めていることことから、この不作付地対策として、「産地確立交付金」や「水田等有効活用推進交付金」を活用しながら、推進作物や景観形成作物を推進し、地域の特色を生かした生産調整の実効性確保に努めるとともに、とりわけ加工用米や飼料用米については、市単独のかさ上げ助成を実施するほか、稲作農家の生産意欲向上に向けた「淡雪こまち」の産地
今後の対策としましては、県の配分要素に沿った取り組みを目標に特別栽培米等の普及拡大、あきたこまち偏重解消に向けた「めんこいな」や地域ブランド米として位置づける「淡雪こまち」への作付転換を図るとともに引き続き生産調整の実効性確保に向けた関係機関との連携強化を図りながら平成22年度産米の生産数量配分枠の獲得を目指してまいります。
企業のイメージアップにしかならず、欧州のように排出量取引を義務化する制度に改正しない限り、正直者がばかを見ることに変わりはないし、京都議定書で日本は2008～2012年度の平均で、1990年度比６％の排出削減を求められていますが、2006年度の速報値では逆に6.4％排出量が増加し、結果として計12.4％削減しなければならないのに、依然として企業の自主的な削減努力を期待する呼びかけ方式にこだわって、実効性確保
実効性確保の観点から、生産調整の手法では、調整水田を活用するほか、直播や有機栽培で減収を伴う場合に、減収部分を生産調整として導入するとしています。また、助成金体系については、従来の体系との継続性に配慮しつつ簡素化を進めるとしています。