鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
国においても、かつての合併推進から、中心市と近隣市町村が相互に役割を果たし、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想の推進に転換しております。また、デジタル田園都市国家構想の実現により、地方と都市との差を縮めていくことも掲げております。
国においても、かつての合併推進から、中心市と近隣市町村が相互に役割を果たし、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想の推進に転換しております。また、デジタル田園都市国家構想の実現により、地方と都市との差を縮めていくことも掲げております。
平成21年には、人口４万人を超す市を核とした定住自立圏構想、当市も同年３月に宣言しております。 さらに平成26年には、人口20万人以上の都市を中核市として、生活圏を維持する連携中枢都市圏構想が閣議決定されています。 戦後の昭和の大合併が昭和36年で終了しております。平成の大合併までは60年余りのスパンがありました。
国が地方自治体に関する新たな法律の制定や制度を創設する場合にそうであり、最近では平成の大合併や定住自立圏構想、地方創生がそうだったのではないでしょうか。いずれも小規模自治体の自治機能の一部を中心的な存在の他の自治体に依存しようとする考え方であり、国においては現在もそのような新たな制度づくりが検討されております。
地域間格差是正への取り組みについては、平成22年度から始まった定住自立圏構想共生ビジョン事業の由利組合総合病院の再来受診受付システムやコミュニティバスの導入など、公平な住民サービスの提供に向けた基盤整備を進めてまいりました。
第３点目、総合戦略にリンクする定住自立圏構想推進事業と効果についてであります。 現在、私のほうから平成20年３月に質問提議し、平成22年から始まりました定住自立圏構想、その推進事業が５カ年の取り組み期間を経て、さらに５カ年の計画がなされ、事業推進されております。
定住自立圏構想についてでありますが、定住自立圏形成協定の締結議案が、能代市、藤里町、三種町及び八峰町それぞれの12月議会に提案され、可決されました。これを受け、市では同構想における中心市として、12月25日に３町それぞれと協定を締結いたしました。
また、中心市としてリーダーシップをとるという強い気持ちが必要ではないか、との質疑があり、当局から、定住自立圏構想を進めるに当たり、これまでも本市が中心となって近隣３町と協議を重ねながら協定策定に至っており、今後の構想推進に当たっても本市が中心となって対応していきたい、との答弁があったのであります。
また、先進地藤里町では、これからは就職先の多様化やマッチングを考えても、「こみっと」の相談施設利用や就労体験も広域で取り組むべきと考えていますが、定住自立圏構想で中心市宣言をした能代市の役割は大変大きいと考えます。このことについての市長の見解をお示しください。能代山本圏域１市３町での協調した対策として取り組むことについてもお答えをお願いいたします。
日程第２３ 議案第７５号平成２７年度能代市一般会計補正予算 日程第２４ 議案第８５号平成２６年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について 日程第２５ 議案第８６号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第２６ 議会議案第５号能代市議会会議規則の一部改正について 日程第２７ 議会議案第６号能代産業廃棄物処理センターの液状廃棄物入りドラム缶の掘削除去を求める意見書提出について 日程第２８ 定住自立圏構想中心市宣言
国の定住自立圏構想推進要綱におきましては、定住自立圏を形成するためには中心市と近隣市町村の１対１の定住自立圏形成協定の締結が必要とされております。その協定の締結、変更または廃止に当たっては、地方自治法第96条第２項の規定に基づく議会の議決が必要であります。このため、本条例の制定により定住自立圏形成協定の締結、変更または廃止を議会の議決に付すべき事件にしようとするものであります。
定住自立圏構想は経済の囲い込みであると、地方創生本部は地域内経済循環の考えを定住自立圏構想と結びつけております。 以上の論点から、イオン出店は地域外へ消費流出、資金流出させることに対し、どう考えるのか。あわせて、再三再四出店時期延期や工法の変更を繰り返していることに対し、どのように受けとめているのか伺います。
初めに、定住自立圏構想についてでありますが、現在、市では、能代山本地域における年度内の定住自立圏の形成に向け、山本郡３町と検討を進めております。国の要綱による一連の手続として、まず、本市が中心的な役割を担う意思等を示す中心市宣言を行う必要があることから、本定例会においてその宣言を行いたいと考えております。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば、きのうもちょっと議論になっておりましたけれども、定住自立圏構想、例えば国のほうでも、その戦略会議の中に位置づけて定住圏というものを推進していきたいということが一つの政策として上がります。
次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。６月２日の市長説明において、定住自立圏構想についての発表がございましたが、改めて一般質問の場で本構想に関する現況と今後の展開についてお聞かせください。
加えて、地域コミュニティバス運行事業や再来受診受付システム事業など、定住自立圏構想の施策事業を戦略的に展開しており、地域の生活機能の強化と圏域ネットワークの充実が着実に進んできたものと考えております。
定住自立圏構想についてでありますが、本構想は人口５万人程度以上で、かつ、昼夜間人口比率が１以上である市が中心市となって近隣町村と圏域を形成し、連携・協力して、大都市圏への人口流出防止、定住促進、地域活性化等を図ろうとするものであります。国では財政的な支援等を行いながら取り組みを進めており、本地域は能代市と山本郡３町で形成する圏域となります。
まず最初に、大項目１、定住自立圏構想形成方針、共生ビジョンについてであります。 ことし２月26日、平成26年の東京圏域への人口の集中はとまらず、流入数は５年ぶりの10万人超、10万9,408人と発表され、景気が回復していることによるとしておりますが、７割以上の市町村が転出超過の現状は、いびつな国の形をさらに増幅させてきております。
この考え方は、単に都市への安易なコンパクト化を推進するものではなく、本市が取り組む定住自立圏構想や新創造ビジョンの戦略方針とも合致するものであります。
また、定住自立圏構想につきましても、平成27年度を新たな５カ年の初年度とし、幅広い政策課題に取り組んでまいります。 ２点目は「国療跡地利活用事業」であります。 国療跡地利活用事業については、平成26年度、防災公園事業として国の支援を受け、用地取得、地質調査、実施設計などを進めてまいりました。 平成27年度は、東北屈指の規模と機能を有する総合防災公園アリーナ棟の建築工事に着手してまいります。
そのため、就任１期目から財政健全化に全力で取り組みながら、重点政策の柱に、観光、環境、教育、健康、雇用、防災の５ＫＢを示すとともに、地域コミュニティバス運行事業や再来受診受付システム事業など、定住自立圏構想の施策事業を戦略的に展開し、８地域の現状としては、中心地域の都市集積機能の充実に加え、各地域の生活機能の強化と圏域ネットワークの構築が着実に進んできたものと考えております。