北秋田市議会 2022-02-25 02月25日－05号
基本的に市長が選挙公約として掲げてきた「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」、「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」、「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」、「少子化対策・子育て支援の充実」、「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」、「災害に強いまちづくり」、「高齢者も元気なまちづくり」、「ＳＤＧｓに基づく「地方創生」の推進」、「行財政改革の推進」、以上９つの
基本的に市長が選挙公約として掲げてきた「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」、「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」、「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」、「少子化対策・子育て支援の充実」、「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」、「災害に強いまちづくり」、「高齢者も元気なまちづくり」、「ＳＤＧｓに基づく「地方創生」の推進」、「行財政改革の推進」、以上９つの
新たな計画では、これまでの取組を検証しさらに深化させるとともに、新たにＳＤＧｓ持続的な開発目標の視点を取り入れ、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の課題に取り組むこととしたほか、「産業振興による仕事づくり、稼ぐ地域づくり」、「北秋田市への新たな人の流れをつくる移住・定住策の促進」、「結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進」、「住み続けたい、安心を築く地域社会の形成」を重点プロジェクト
本市の人口については、毎年1,000人を超える減少が続いており、特に出生数の減少などによる自然減の拡大傾向が顕著であることから、若年女性の定住策や出生に結びつく婚姻数の増加、さらなる子育て世帯の経済的な負担軽減策などを特に喫緊の課題と捉えており、市長就任後初となる、このたびの定例会では、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、高校生年齢までの医療費無料化や、予防接種助成に係る補正予算を提案させていただいたところであります
これは議員もご案内のとおり、市議会の皆さんのお力もいただきながら、移住・定住策、それから子育て支援策含めて様々なことを展開してきた、これのことが少しずつ成果として現れてきています。
４点目は、移住・定住策をどうつくり、それを施策化し、具体的に進んでいくにはどうしていくのか具体化されておりませんが、専門部署をつくってやっていく必要があると考えますが、どうなのか。あわせて、空き家対策は喫緊の課題であり、どう対応し、空き家の有効活用をどう図っていくのか、具体的計画があるのか、今後どうするのかも含めてお伺いするものであります。
移住・定住策についてちょっとあんまり、この広報せんぼく見たときには成果がどうも見えないなというふうに思ったわけですが、昨日の質問でかなりの数の方が移住してきてるというふうな数字をいただきました。ちょっとそれは今ここでいい悪いとかということじゃなくて、子供をやっぱり育てるときの子供と触れ合う時間、このことについてちょっとお聞きしたいということであります。
仮にそういう事業をする方、後継者がいないという地域のところで、ところがそれをやりたいという方がよそから来るときに何らかの手助けができるのか、それもやはり移住・定住策の一つにもなってくると思いますので、そういうものを含めたことを幅広く検討していかなければいけないものかなと思っています。
にはしないとは思いますが、ぜひ市長や知事との連携の中で、ＴＤＫのスタンスを推し量りながら－－昨今は工業団地の拡張は企業が欲しいと言ったら、それから突貫工事で準備できるようにしないと、いろいろ投下した資本の影響性なんかの難しさもあるとは言われますが、スピード感には限界がありますので、それとなくスタンスとかニュアンスも鑑みながら、そんたくというのは大変悪いほうに使われていますが、ぜひここに残って－－移住・定住策
僕としては、定住策のあれとして、まずはわかりました。 そうすれば、２の３つ目の若者の流出を阻止するということが、先ほど来、言っているように、やっぱり人口減少を抑えるためには若い人方に残っていただいて、地域で結婚して子供をつくってもらうということが最も必要なというか、大切なことじゃなかろうかなと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、雇用促進のためのお金だとかと、これは市単独なのか。
さて、「2017年版住みたい田舎ベストランキング」の、東北総合１位に浸っている余裕もなく全国津々浦々、移住定住策がしのぎを削っています。 そこで、移住・定住の現状について伺います。 次に、（２）Ｕターン・Ｉターンの現状から見えてくるものはについて伺います。 ８月の秋田魁新報に「定住移住の具体的な計画・準備大切・地方移住のポイント」というタイトルの記事がありました。
ぜひとも由利本荘市８万市民のため、８万人を割り込んではいますが、将来的な願望を込めて、あえて８万市民の皆様と言わせていただきますが、その中でも特に移住・定住策により由利本荘市での生活を選択していただいた38組74人の方々のためにも、住みやすいまちづくりのために邁進していただきたいと、強く望むものであります。
こういう中で、ふるさと奨学金については、定住された場合は２分の１の減免ができるという形になっておりますので、29年度総合戦略の定住策の１つとして、市としての奨学資金に対する返済の助成金制度を創設することとしております。 この内容でありますが、助成金額は１人当たり年間10万8000円を限度としておりまして、制度期間は29年度から５年間ということで、個人で最大10年間交付できるというものであります。
市長は、生涯活躍のまち事業として移住・定住策、サービス付き高齢者住宅の事業展開、地域包括ケアの構築、地域おこし協力隊を活用したまちづくりの４点を挙げているようですが、これらについて株式会社コミュニティネットに生涯活躍のまちの展開支援事業として調査委託等をされているのか、この業務は今年度いっぱいの事業なのか、現在までにコミュニティネット側からの男鹿市生涯活躍のまち展開支援事業に関する調査等業務の導入調査
そこで、（１）移住・定住促進策の現状と今後の展開について、（２）８地域ごとの移住・定住策が必要ではないか、（３）移住・定住策推進に向けた市分譲地の活用策の考えはの３点を伺います。 大項目２、地域公共交通から伺います。
少子化対策では、若者の定住策は何であるということであります。いわゆる政府は、自治体が提案する少子化対策には、市区町村に800万上限に対して交付するとあり、私はここで提言を申し上げたいと思います。経済的な支援策だけでは、市町村が同じことをやってるので私は特別本市に対してメリットはないというふうに認識しております。
そこで、市外からの転入夫婦に対して、2年程度家賃の助成を行い、子供が生まれた場合にはさらに3年延長するなど、子育て支援を含めた定住策を打ち出せないか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
◆５番（落合康友君） 有機農業についてですけれども、今全国的にも有機農業に取り組める環境を魅力にうたって移住定住策に結びつけている例などもあるのですけれども、この有機農業を普及させるに当たって大事になってくるのは、慣行栽培から有機栽培への転向なのです。
１）空き家対策について、また、２）若者の定住策については関連性がございますので、一括して質問させていただきます。 先ほど武田議員からもお話がありましたが、先月、５月26日には空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。
また、移住・定住策については、市営住宅の入居公募の際の子育て世帯への優遇、市外から移住される子育て世帯を対象とした市単独市営住宅の建設などを実施してまいりました。 今後、親元近居同居支援事業にも取り組んでまいります。 医療費などの基礎的な事項については全国一律で実施し、その他は地域の実情に応じた政策を推進すべきと考えております。
それから、先ほど地域おこし協力隊につきましては、先ほど市長から若者の定住策として、定住対策推進室の中で来年度から２名程度の受け入れの予定を今計画をしているというようなことでございました。 ちなみに、総務省の中で任期終了した職員が所属していた自治体への調査ということでインターネットのほうにアンケート調査の結果が載っております。