北秋田市議会 2023-06-22 06月22日－02号
次に、大きな項目の２の少子化対策についての①若者定住による少子化対策事業についてとして、１）のご質問でありますが、議員ご承知のとおり、市では定住対策として、結婚生活応援金やハッピーウエディング住まい応援事業などを行い定住促進に努めているほか、少子化対策・子育て支援策につきましても、高校生までの医療費の免除や保育料の無償化をはじめ、ハッピーアニバーサリー事業やきたあきた子育てクーポン事業など市独自の支援策
次に、大きな項目の２の少子化対策についての①若者定住による少子化対策事業についてとして、１）のご質問でありますが、議員ご承知のとおり、市では定住対策として、結婚生活応援金やハッピーウエディング住まい応援事業などを行い定住促進に努めているほか、少子化対策・子育て支援策につきましても、高校生までの医療費の免除や保育料の無償化をはじめ、ハッピーアニバーサリー事業やきたあきた子育てクーポン事業など市独自の支援策
一方、能代市では、能代市奨学金とふるさと人材育成・定住促進奨学金の制度を実施しており、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒に奨学金を無利子で貸与していただいております。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金では、能代山本郡内に居住している場合は返金額の減免を実施しており、若者の返済負担を減らす、大変ありがたい制度であると感じております。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業の実施についてお伺いいたします。秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
我が国では、全国的に人口減少、少子高齢化が進み、能代市だけでなく多くの地方自治体で移住定住促進に力を入れ、ＰＲに取り組んでおります。その中で移住者、定住者を増やしていくためには、その多くの自治体の中から能代市を選んでいただく必要があります。その熾烈な競争を勝ち抜くためには、能代に住みたいと思わせる制度の充実ももちろん重要ではありますが、ＰＲもまた重要であると考えます。
移住定住促進事業についてでありますが、コロナ禍においても移住者数を維持し、また、多くの方に定住いただいておりますのは、当市に移住を考えていただいている方への丁寧な説明と、移住後のケアが行われてきたものと考えております。当常任委員会といたしましては、この実績を高く評価し、今後に期待するものであります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
2款1項7目企画費の0550定住促進事業350万円は、移住者がデータバンクなどの空き家物件を購入または賃貸し、修繕などを実施した場合のふるさとライフ住宅改修支援補助金について、今後の対応予算に不足が見込まれるため補助金を追加します。 2項1目共動推進費の0101自治会振興事業810万円は、自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、4自治会の会館用備品整備に関わる補助金を計上します。
0550定住促進事業680万円の減額は、補助金の利用実績に基づく減額です。 28ページをお願いいたします。 0560若者世代ふるさとネットワーク構築事業146万9,000円の減額は、25歳以下の転出者に対するふるさと便の送付実績によるものであります。 33ページをお願いいたします。
次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。 これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。
歳出２款総務費では、鳥海ダム建設事業に係る統一条件財産管理処分事業費、鳥海ダム振興基金費やふるさとさくら基金費、スポーツ・ヘルスコミッション推進費、ナリワイづくり事業費、移住・定住促進事業費であります。４款衛生費では、浄化槽設置事業費、水道事業会計への繰出しのほか、飲料水供給施設管理に係る経費であります。
変化の激しい社会情勢の中、自らが生きる力を育み、未来を切り開いていくよう人づくりが一層重要であり、そのためにチルドレンファーストを基本方針とし、豊かな学びや心を地域社会全体で健やかに育て、子供を安心して産み育てられる保育・医療・就労環境に係る総合的かつ包括的な施策の充実を図り、若い世代の定住促進と出生率の向上に相乗の効果を生み出しますと計画されております。
本市の移住・定住の促進については、採用面接等に係る交通費助成や移住支援金、または定住促進奨励金等々のメニューを用意して取り組んでいます。また、ホームページ、移住・定住応援サイトを開いて見ましたら、地域おこし協力隊募集、移住・就活ウェブ相談会等々、本荘大堤から白鳥が飛び立つ姿が映し出され、本市の魅力発信に一役買っていたというように感じたところでもありました。
20款諸収入３項貸付金元利収入は133万6000円の追加で、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金72万円の追加が主なるものであります。５項雑入は1051万4000円の減額で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金1,561万円の計上、仮設診療所収入1245万5000円の減額が主なるものであります。
0550定住促進事業は、移住しやすい環境づくりのため、引っ越しや住居改修に係る経費の一部等を支援するとともに、ふるさとライフ移住しごと支援補助金により、引き続き一定の要件を満たす東京23区在住者等が市に移住した場合、1世帯当たり最大100万円を助成することに加え、新たに子供と一緒に移住した場合に、子供1人当たり30万円を加算いたします。
全国の地方都市に共通するこうした課題を根本的に解決することは困難でありますが、人口減少の抑制につながる産業と雇用の創出による若者の定住促進、子育て世代への包括的な支援等、多様な課題の解決に向け、限られた財源を有効に活用して、政策展開を図っていく必要があると考えております。 こうした中で、これまでの取組により、地域の将来に向けて明るい兆しも見えてきております。
中項目（３）県立大生への定住促進について。 市では移住促進の取組も積極的に行っておりますが、本市には既に全国各地から移り住んでいる県立大生がいらっしゃいます。 そこで、本荘キャンパスに在学する県立大生およそ1,000名に対して、本市の魅力発信や本市への就職支援など、定住促進にもより力を入れていくべきかと考えます。県立大生への定住促進について、市の見解をお伺いいたします。
0550定住促進事業550万円は、ふるさとライフ住宅改修支援補助金とふるさとライフ引越し支援補助金について、移住者が当初の想定を上回り、計上済みの予算が不足する見込みであることから、それぞれ補助金を追加するものです。 8目地域情報化推進対策費600万円は、国道改良や電柱等の老朽化等に対応して、移設が必要になった光ケーブルの移設工事負担金を追加するものです。
歳出２款総務費１項総務管理費では、移住・定住促進事業費やふるさとさくら基金費等の追加、５款労働費１項労働諸費では、労働者支援事業費の追加であります。 ６款農林水産業費１項農業費では、強い農業担い手づくり総合支援交付金及び生産基盤拡大加速化事業費補助金等の追加、２項林業費では、間伐材搬出促進事業費補助金及び林材業機械修繕事業費補助金等の追加であります。
高校、大学等を卒業、または中途退学し、就職した方を対象に、若い世代の定住促進に取り組まれております。 昨年６月には、この制度が拡充されて、市町村が創設した場合、奨学金返還支援に使った市町村の負担分を国が財政支援するというものになりました。市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡充しました。 「あなたの奨学金を（最大）全額肩代わり！」
また、新創造ビジョンにおいては、人口減少に歯止めをかけることが最大のテーマとうたわれ、産業の集積や雇用の創出、生活環境の充実を軸に総合的な移住・定住促進に全力で取り組むとし、令和６年、３年後でありますけれども、将来人口７万2,000人以上を目指したところであります。