仙北市議会 2020-12-08 12月08日－03号
官民連携で、この取り組みを最大支援していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） この地域に滞在してのワーケーションは、少なからず地元の経済効果も見込まれますし、何よりも観光、伝統文化の面でも、滞在される方の生の声で同僚であったり家族に伝わるということが多くの可能性が期待されます。市としても大いにバックアップしていただきたいと思います。
官民連携で、この取り組みを最大支援していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） この地域に滞在してのワーケーションは、少なからず地元の経済効果も見込まれますし、何よりも観光、伝統文化の面でも、滞在される方の生の声で同僚であったり家族に伝わるということが多くの可能性が期待されます。市としても大いにバックアップしていただきたいと思います。
◆５番（高橋豪君） さっきも言いましたけど、官民連携、公民連携の手法、いろんなやり方がまちづくりのやり方ってあると思いますので、様々な側面から検討していただきたいというのと、今の新角館庁舎のほうが決まらなきゃ進まないということで今お話ありましたけども、早期の完成を願いますということで次の質問に移ります。 今度は、観光客の皆さんに対する受け入れ態勢についてです。
◎市長（門脇光浩君） ＰＰＰは官民連携でありますけども、行政が行うサービスを行政と民間が連携して、民間の持つノウハウや技術を活用することで住民サービスの向上、コスト削減を図るという手法であります。このＰＰＰには様々な手法がありまして、指定管理者制度や民設公営など幅がたくさん、いろんな手法があります。ＰＦＩもこの手法の一つだと捉えております。
今回の水道法の一部改正は、官民連携によるコンセッション方式の導入であったり、広域連携の推進などが挙げられる。広域連携の推進にあっては、県を推進役として関係する水道事業者を構成員とする協議会を設け、広域化を進めるような流れの法律改正となっている。 いずれにしても、政府や県の動きを注視しながら、また、他市町村とも連携しながら、模索する必要があると考えている。 以上のような答弁がありました。
改正内容を少しお話をしますと、官民連携の推進として地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しながら、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民営事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式であります。 また、同法は関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないと。
教育エッセンス、産業エッセンス、観光エッセンス、官民連携エッセンス、これらのエッセンスをもとに人々の意識の醸成を図るとともに活性化につなげていき、環境再生に向けてさらに動き出す、これはまさに環境再生による地域活性化であります。 いろいろと述べさせていただきましたが、最大目標は田沢湖の環境再生であります。
これは、我が党の公明新聞の抜粋ですけれども、この中に、山梨県の南アルプス市で行われた官民連携で太陽光発電を行って、市の財政負担がゼロという画期的なシステムをつくり上げました。ごらんになっていただきたいと思います。 この中では、企業がまずは初期投資をしていただく。