男鹿市議会 2020-03-02 03月02日－02号
国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車に「セーフティ・サポートカー」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでおります。
国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車に「セーフティ・サポートカー」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでおります。
今の時代感覚は、行政に頼らない民間主導の官民連携で、その手法に期待している。との答弁がありました。 第４点として、委員より、１２月定例会で特別職の期末手当の支給率を引き上げ、今定例会では給与減額を提案している。
大要３点目は、産学官民連携について質問いたします。 １項目は、連携の実際についてであります。 産学官民は、民間企業など商業的活動である産業界の「産」、教育・研究機関である「学」、国・地方自治体などの官公庁である「官」、地域社会・ＮＰＯなどの「民」の４者を意味しております。
このため、改正案は、国や自治体の責務を明確化するとともに適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。 総人口に占める普及率が９７パーセントを超える水道は、現在、人口減少に伴う収益悪化や水道施設の老朽化、災害に備えた耐震対策などが全国的に課題となっています。
それは、男鹿市全体の将来像を考えて、人口減少問題を含め、最適な場所はどこなのか、運営方法は公設民営がいいのか、あるいは官民連携施設が妥当なのか、規模・内容は、予算、財源確保など幅広い議論が必要と考えます。そのためには、まず市民の意見を反映するため、意見交換会を開くこと並びに検討委員会を立ち上げ、各層団体からの意見を聴取し、パブリックコメントを反映させるなどの手続を経てから進めるべきと思います。
事業構想として、官民連携のまちづくり会社が男鹿駅前を地域のセンター拠点とし、空き家・空き地等を活用して住まいとケアのサテライト拠点を整備するとしています。サービス付き高齢者住宅の建設の拠点の選定と基本構想が計画されております。
これらの意見交換の中で参加者からは、官民連携して行っていく必要がある、男鹿のおいしいものを食べさせる施設が必要などの意見や、複合観光施設の運営及びスケジュールなどに関する質問があったものであります。 次に、船川「再生のみち」についてであります。
委員会は２回開催され、委員の皆様からは、「官民連携して行っていく必要がある」、「船川の再構築を」などの意見が出ております。今後は、同委員会を「男鹿駅周辺基本計画検討委員会」と名称を改め、地元住民や男鹿市商工会、男鹿市観光協会、地元金融機関などと協議してまいります。 次に、基本計画策定業務の委託についてでありますが、町並み計画を手がけた実績のある事業者を選定し、委託してまいる考えであります。