能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市の抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に包括連携協定を締結したところであります。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市が抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に同社にとって全国初となる、能代市地域活性化包括連携協定を締結したところであります。
まずは１点目、官民連携で稼げるまちです。今後の能代市の財政状況は先細りです。財政調整基金もあと数年で底をついてしまう計算であります。行政が旧態依然としていては、いずれ立ち行かなくなってしまいます。ではどうするのか。行政に民間企業的な経営感覚を導入し経営意識を醸成する。また、地域の特産や魅力を地域外全国に向け積極的にシティーセールスする、必要であれば市長自らトップセールスする。
こうした官民連携の社会実験やコロナ禍の流れの中で、移動販売に対して例えば市有地や公共施設敷地の開放や各種申請許可の簡易化を国、県をはじめ関係機関に要望するなど、市として積極的な動きも必要かと思いますがいかがでしょうか。 次、地域おこし協力隊員について。
主な改正内容として、関係者の責務の明確化、広域連携や、適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが挙げられております。そのうち広域連携の推進では、都道府県は新たに設けられる国の基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができ、かつ関係市町村や水道事業者等を構成員とする協議会を設置できるものとされ、今後は国、県主導のもと、一層広域化が加速していくものと見受けられます。
また、推進する施策として、クルーズ船受け入れ環境の緊急整備や官民連携による国際クルーズ拠点の形成等を挙げており、我が能代港も日本海側の本土最北端拠点港として、また、世界自然遺産白神産地を有する観光拠点として、地の利を生かした港湾戦略を再検討すべき時期にあるのではと考えずにはいられません。
次に、地方創生加速化交付金についてのうち、申請の必要なしとした３月時点の判断は正しかったかについてでありますが、本交付金については、３月時点では国が示す期限までの時間的な制約がある中で、官民連携等交付金の要件を満たし、かつ29年度以降も一般財源で実施すべき事業の構築ができなかったことから、交付金の申請を見送ったものであります。
正直申し上げまして、中身がまだはっきりしていないことがあるのですが、一つには先駆性だとか地域間連携、官民連携とかいろいろな条件が入っています。
対象とする事業は、しごと創生に重点を置きつつ、人の流れ、働き方改革、まちづくりに関するものであること、また事業推進主体が将来的に行政からの補助金等に頼らず自走することが可能となる自立性が求められること、さらに官民連携、地域間連携、政策間連携のうち２つ以上の要素を満たすこと等の条件が定められ、２月12日までの県への事前申請期限となっておりました。
この問題につきましては、今後、高齢化の進展等により、地域の実情に応じた対応が必要になることが想定されるほか、経済産業省では問題解決に向けた官民連携のガイドラインを今年度中に示すとしておりますので、それらを参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、能代北部の風力発電計画についてでありますが、現時点においては、風力発電事業者から農業振興地域からの除外申し出はなされておりません。
今後、これら指定港を拠点として全国的なリサイクルの輪の構築や、海上静脈物流による臨海部産業の再生・活性化を目指し、官民連携による取り組みが進んでいくのではないかと思います。地域的に考えれば、リサイクル産業が盛んな県北地域の経済活性化と港湾利用率を高める必要があります。能代港は、秋田、船川両港と並ぶ重要港湾であります。
平成十三年十二月定例会の時点では、さきに申し上げました総合静脈物流拠点港の内容がまだ固まってないことから要望することは難しいと判断したところでありますが、現在は十八港が拠点港として既に指定されており、海上静脈物流による臨海部産業の再生、活性化を目指して官民連携による取り組みがなされております。