仙北市議会 2011-06-20 06月20日-04号
今後においては被害想定という枠を取り除きまして、これまでに作成した資料を改めて解析し、検討を加えるとともに、震災での教訓や情報などを共有し、随時安全対策に盛り込みながら、さらによいものを市民の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。
今後においては被害想定という枠を取り除きまして、これまでに作成した資料を改めて解析し、検討を加えるとともに、震災での教訓や情報などを共有し、随時安全対策に盛り込みながら、さらによいものを市民の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。
次に、避難所についてですが、今回の震災による津波の被害や原発被害を見てもわかるとおり、絶対安全だとされていたものが崩れました。想定外にも迅速に慌てることなく対処できるよう体制を整えておかなければいけないと考えますが、身近で安全な場所であるべき避難所について、現在指定されている避難所が適正であるか、また、各避難所の状況は、発電機、暖房など万全かお伺いします。 以上で私の壇上からの質問を終わります。
職員には、安全運転を徹底するよう周知してまいります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。 午前10時03分 休憩--------------------------------------- 午前10時03分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。
また、ことしの3月に発生した東日本大震災の教訓から、停電時にも機動力の高い仕組みが必要と考え、携帯電話メールにも対応した仙北市安全安心メールをスタートしました。市民の皆様に有益な情報を緊急時だけでなくて、平常時にもお届けできるシステムで、一歩前進できたかなと思っています。
また、指定管理先並びに導入後の安全性及び労働条件はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、指定管理は1団体に一括で行わせたいと考えている。また、安全性及び労働条件については、今後作成する募集要項や業務仕様書等に指定管理に必要な条件を記載し、提案書の内容を審査、判断することになる、との答弁があったのであります。
○議長(吉田清孝君) 杉本教育長 [教育長 杉本俊比古君 登壇] ◎教育長(杉本俊比古君) 給水にかかわるこの受水槽、高架水槽の安全確認という面での再質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 この受水槽、高架水槽につきましては、もう定められた水質検査だとか清掃だとか、そういうことを定期的にやっておりまして、安全性は確保されているものというふうに思っております。
ただ、避難訓練の場合には防災だけでなくて不審者への対応とか、そういうのも含めてとにかく安全にすばやく、あるいは落ちついて行動できるような訓練を常に行っております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 教育長、ありがとうございます。 それでは、自主防災組織についてちょっと伺わせていただきます。
ダムの地震時の安全性については、河川管理施設等構造令施行規則により、玉川ダム、鎧畑ダム、夏瀬ダム、神代ダムの4カ所のダムは重力式コンクリート式で、地震計数は0.12以上の値で構造計算をされているとお聞きしました。 例をとってお話ししますと、玉川ダムは設計地震計数は0.12で、震度階としては5相当ということであります。
電力各社や学者、歴代政府も原発の安全神話をつくり、安全対策をとってきませんでした。政治の場では日本共産党が原発はいまだ未完成であること、津波で冷却機能が失われて重大な事故になる危険があることを繰り返し国会等で警告してきたのに、無視し続けてきました。安全神話から決別し、新たな原発災害を起こさないためにも、原発から撤退し、自然エネルギーに切りかえていく必要があると存じます。
今回の震災により市税の減収を懸念する向きもございますが、減収幅を抑制するためにも、市民の皆様の安全を守る災害対策あるいは地域経済の回復に向けた対策をさらに充実させる必要がありますので、第6次鹿角市総合計画前期基本計画の着実な推進がそれにこたえるものであると考えております。
仙北市安全安心メールについて。 昨年の7月から8月の豪雨災害をきっかけに、仙北市では緊急情報の発信システムを検討してきました。また、ことし3月に発生した東日本大震災の教訓から、停電時にも機動力の高い仕組みが必要と考え、作業を進めています。今回、その一つとして、携帯電話にも対応した仙北市安全安心メールをスタートしました。市民の皆様に有益な情報を、緊急時、平常時にかかわらずお届けするものであります。
◎市民福祉部長(小野正博君) スプリンクラーの小規模多機能型で1件だけ残るわけでありますが、議員がおっしゃるように、市民の安全・安心ということを考えれば、できれば設置していただきたいと思いますが、いずれ設置義務、補助制度もないわけでありますので、これについては事業者の判断に委ねざるを得ないというふうに思っております。
今の原発技術が本質的に未完成で危険なものであるという認識を持たず、それを地震・津波国である日本で大増設することの危険性の認識も持たず、どんな技術にも絶対安全は存在せず、事故の可能性は排除できないという認識も持たず、安全神話にどっぷりつかり、対策を行ってこなかった歴代政府、電力会社の責任は極めて重大です。
次に、(3)新設小学校の通学路の安全点検とスクールバスの運行計画についてお尋ねいたします。 小学校が完成すると、ほとんどの子供がスクールバスでの通学となりますが、地域住民や保護者みずから、「一日も早く通学路の安全点検を実施したい」との強い要望があります。
地域防災計画の見直しが終わるまでの当面の対策として、現在の国、県の調査資料等をもとに、暫定の津波ハザードマップを作成、配布するなど、津波に対する沿岸地域の住民の安全な避難誘導に役立てたいと考えております。
次に、建設関係についてでありますが、市民が安全安心で快適な生活を営める住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、今年度から鹿角市民間住宅リフォーム支援事業を創設したところでありますが、5月末現在の交付決定件数は69件、交付額は646万3,000円、工事費は約1億6,700万円となっております。
候補地の比較においては、さまざまな角度からの検討が加えられ、もちろん防災上の観点からの調査・比較も行われたものと受けとめておりますが、避難場所としても安全だとされていた校舎に津波が押し寄せ、多くの子供たちが犠牲になった今回の想定外規模での震災被害を背景に、統合小学校建設地の標高や安全性について心配する保護者などの多くの声があるようです。
県でも、地域防災計画の地震被害想定を数年かけて見直すこととしており、これを踏まえてマップを作成することになりますが、県の調査結果が出るまでの対応として、現在の国、県の調査資料等をもとに、暫定の津波ハザードマップを作成、配布するなど、沿岸地域の住民の安全な避難誘導に役立てたいと考えております。
2.歳入でありますが、先ほどご説明しましたとおり2款地方譲与税から15ページの10款交通安全対策特別交付金につきましては、22年度交付額の決定に伴う補正であります。 13ページの9款地方交付税でありますが、普通交付税は平成22年度交付決定額のうち追加財源として留保してきた分を計上するものであります。
11款交通安全対策特別交付金は200万円の追加であります。 12款分担金及び負担金は24万3000円の減額であります。 13款使用料及び手数料は392万1000円の減額で、市営住宅家賃の減額が主なものであります。 14款国庫支出金は7117万4000円の減額で、子ども手当負担金の減額と住民生活に光をそそぐ交付金の追加が主なものであります。