20件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

由利本荘市議会 2017-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月30日−02号

そうしたら、内容は公務員守秘義務違反にあたるから言えないと言いました。こういう手法をとるんであれば、これ自治法のやっぱり入札契約に違反しているんじゃないですか。私はそう思いますけれども、もう1回お願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長(原田正雄君) お答えいたします。  

仙北市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会-08月30日−04号

それから、市の職員は当然、個人情報の機密を守るというふうな守秘義務が当然課せられるわけでございますけども、そういうふうな管理をどのようになさっておるんでしょうか。その点もあわせてよろしくお願いします。 ○議長(青柳宗五郎君) 運藤総務部長。 ◎総務部長(運藤良克君) 先ほどの交付の件数ですけれども、その差は受領しに来ていない方が260件ございますということでございます。  

由利本荘市議会 2017-06-01 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月01日−02号

その後、市は平成28年5月27日付で公契約関係競争入札妨害、そして公務員守秘義務違反、この2点で由利本荘警察署被害届を出しています。  しかし、私はこの業務委託について、次のような基本的な問題点があると思っています。  第1点は、市内にごみ焼却処理業務の経験、実績のある業者がいないのに、それを市がわかっていながら市内業者へ外部発注するという点が一つであります。  

由利本荘市議会 2017-02-22 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月22日−02号

本市は、平成28年の5月27日付で公契約関係の競争入札妨害と地方公務員法違反、これ守秘義務の違反の罪で由利本荘警察署被害届を出しておりますけれども、この件について捜査状況等の報告、警察からどのように受けているのか、お聞きするものであります。  (2)地元企業限定の公募型指名競争入札についてお伺いします。  

能代市議会 2016-03-07 平成28年  3月 定例会-03月07日−02号

身分は非常勤の国家公務員の立場となりますし、民間の調査員にも市職員と同様の当然守らなければならない守秘義務についての説明や公務員としての心得が示されています。民間に対して模範を示さなければならない、本来の業務が公務員である市職員が犯した罪に、実に残念な事件であると言えます。  また、今回の事件で明らかになった当該職員の調査報酬は、56世帯で7万557円と報道されております。

仙北市議会 2015-12-22 平成27年 12月 定例会-12月22日−05号

職員の場合は、地方公務員法守秘義務違反としての処分の対象になるかと思うが、組織となると規定はないと思う。また、事務担当職員に対して制度の内容、情報保護に関する研修を11月に行っており、再度確認の意味での研修会の開催を考えている。また、全職員に対応するシステムでの連絡網があり、既に周知に取り組んでいる。新しいガイドラインに沿った情報漏えいの防止に関する改正も行われているとの答弁がありました。  

北秋田市議会 2015-09-17 平成27年  9月 定例会-09月17日−03号

教育委員会警察が連携協定を結んだが、今後どのように犯罪被害など、防止に取り組んでいくのか、児童・生徒の氏名、年齢住所といった個人情報守秘義務は厳守されるのか答弁を求めます。  大きな2番です。高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法に対して。  ①誰もが被害者になる可能性がある。行政として、どのような対処が必要か。  

由利本荘市議会 2014-03-05 由利本荘市議会 会議録 平成26年  3月 定例会-03月05日−02号

受給対象者への周知は、課税情報個人情報守秘義務の関係があり行政側からの周知は難しい面もあると思われますが、税務課の業務として周知する方法も示されているようです。景気回復の実感がまだ届いていない本市にとっては、所得の増加より先に消費税の増税負担ばかりが強いられる状況が考えられます。

能代市議会 2013-12-19 平成25年 12月 定例会-12月19日−05号

過去10年程度の漏えい事例を見る限り、現行の公務員法等で規定する守秘義務で十分にカバーしうるものであって、新規に法律を必要とする理由づけは極めて希薄であって説得力に欠ける。この法律案の検討の過程自体も不明確であり、国会の審議も十二分に行われていないように思われる。また国民の支持、理解も十分だとは思われない。よって、本請願は願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。  

能代市議会 2006-12-11 平成18年 12月 定例会-12月11日−02号

また、地域住民の方々が安心して通報できるように、要保護児童対策地域議会の構成員には厳しい守秘義務も課せられており、通報者の個人情報が守られることになっております。  次に、市税等の収納率向上についてお答えいたします。市税と国保税の収納につきましては、11人体制で地域を割り当て面接や電話で納税交渉に当たっております。

男鹿市議会 2006-12-08 男鹿市議会 会議録 平成18年 12月 定例会-12月08日−03号

このため、市といたしましては、守秘義務等の課題もあるほか、民間の動向を見極める必要もあることから、今後、手法などについて研究してまいりたいと存じます。  次に、本市学校教育経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の方針のかかわりについてであります。教職員の削減等につきましては、学力の低下や子供安全安心の面で懸念されるところであります。

鹿角市議会 2006-03-22 平成18年第1回定例会(第5号 3月22日)

このことに対し、今回の改正は、指定管理者指定にかかわる個人情報保護ということで、具体的には指定管理者についても守秘義務を課すというものである。本市では、情報セキュリティーポリシーを作成しており、個人情報をメディアにコピーしての持ち出しを禁止している。また、個人のパソコンの業務への使用を認めていないため、パソコンが紛失しなければ個人情報の流出はないと考えているとの答弁を得ております。  

仙北市議会 2006-02-28 平成18年  2月 定例会-02月28日−07号

そういうふうな担当者の返事だったものですから、やはり希望があればというふうな、確かにあるかもしれないし、家庭に訪問するということ自体がプライバシーの問題もあるかもしれませんけれども、当然、職員守秘義務があるわけですから、問い合わせてから受けるんじゃなくて、どうですかと、いろいろ母子関係も十分そういうふうな、育児が十分整っていますかというふうなこととか、悩みとか問題ありませんかということをセンターの

由利本荘市議会 2005-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成17年  9月 定例会(第2回)-09月07日−03号

佐藤議員がご指摘された保護世帯からの苦情につきましては、地方公務員法上の守秘義務もあるため、詳細にわたり、その経緯・内容等まで言及することはできませんが、担当職員から聞き取りした結果では、このような発言の事実を確認することはできませんでした。  当該世帯の抱える課題が深刻なものであるほど自立助長を目指して行われる指導・援助に対する受けとめ方が、さまざまなものになるであろうことは容易に推測されます。

由利本荘市議会 2005-09-06 由利本荘市議会 会議録 平成17年  9月 定例会(第2回)-09月06日−02号

市町村合併等に関する法律第24条、地域自治区の区長について定めた文章でございますが、その中では区長の罷免、懲戒処分、区長に事故あった場合の職務の代理者、地方公務員法34条、秘密守秘義務のことですが、これらの準用はどうなっているのか、お伺いいたします。  また、7月15日に地域自治区長会議が開かれ、区長の職務を規定するガイドラインが示されたようですが、その内容をお伺いいたします。  

男鹿市議会 2005-06-16 男鹿市議会 会議録 平成17年  6月 定例会-06月16日−04号

また、自治体の管理する個人情報についてでありますが、市においては、これまで先ほど述べました条例などにより個人情報保護に努めてきたところであり、さらに各課等においては所管する事務に関する法律等に基づき、職員地方公務員法による守秘義務なども踏まえ、個人情報を管理運用していることろであります。

鹿角市議会 2004-06-16 平成16年第3回定例会(第3号 6月16日)

個人情報を含む事務の外部委託につきましては、個人情報保護条例等に基づき、委託契約には個人情報守秘義務を明記するなど、業務所管課において万全を期しておるところでございます。  次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本市においては、10集落が取り組んでおり、交付面積108.8ヘクタール、交付金額で2,284万6,000円となっております。  

鹿角市議会 2003-12-08 平成15年第8回定例会(第1号12月 8日)

2項では、指定管理者の業務に従事している者、または従事していた者についての守秘義務について定めるものとする。  第7条では、条例施行に関し必要な事項は規則で定めること。  附則として、この条例は、公布の日から施行する。  経過措置としまして、改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理の委託を行っている市の施設については、3年間は従前の例によるものとするということでございます。  

  • 1