男鹿市議会 2020-12-02 12月02日－02号
特に所得の少ない世帯への支援、そしてまた子どもをもつ世帯、学童保育なり、そしてまた小・中学校への子どもへの支援とか、そしてまた保育園や、そして老人施設等で働いてる方々への支援ということで、国の方でも慰労金という形でいろいろ今やろうとしておるわけで、ぜひ男鹿市でも、このコロナ禍による大変なしわ寄せが来ている事業者、そしてまた職員に対する慰労金等も含めて検討してほしいと思いますが、そこら辺をひとつお聞かせ
特に所得の少ない世帯への支援、そしてまた子どもをもつ世帯、学童保育なり、そしてまた小・中学校への子どもへの支援とか、そしてまた保育園や、そして老人施設等で働いてる方々への支援ということで、国の方でも慰労金という形でいろいろ今やろうとしておるわけで、ぜひ男鹿市でも、このコロナ禍による大変なしわ寄せが来ている事業者、そしてまた職員に対する慰労金等も含めて検討してほしいと思いますが、そこら辺をひとつお聞かせ
第４点として、新型コロナウイルスに関する相談窓口、検査体制、市民からの相談件数及び休校措置後の学童保育における受入状況、給食食材と関連事業者への影響について。また、現状における経済面での影響等の把握、中小企業への支援策、さらにはキャンセル等が発生している観光事業者への宿泊助成等、具体的対応の検討について。
やっぱりそういうこう臨時に、例えば例として挙げさせてもらうと、例えば旧野石小学校の体育館、学童保育だけ使ってるんだけども、一時ね、あっこさ安芝でも生えて、外側に土でも何ぼか盛ってねネットでも張ってやるっていうのも一策としてあると思うんだけど、要はそういうことで検討はどうかということで終わります。
廃校になって３年にもなりますけれども、いまだにまだ学童保育以外の再利用のめどがないようであります。地域の方々からは、非常にもったいないと、何とかならないものでしょうかという声がたくさん寄せられています。
債権管理室が取り扱う税以外の債権は、保育料及び学童保育保護者納付金などの公債権、市有土地貸付料、市営住宅使用料及び奨学金返還金などの私債権が挙げられますが、具体的な債権の範囲及び引き継ぎ移管する債権の基準につきましては、現在、検討を進めているところであります。
公民館とか、各地域に集まってもらって、学童保育とか、そこに集まってもらって無償で指導してくれる先生とかいろんな手だてをする人を募集して、無償で教えてあげるということなんですよ。やり方はいろいろあるんだけども、今、天王では学力の検査をしたら、やっぱり低所得者層の人が非常に学力が下がっているという、そこに目をつけたそうです。
これも何度か繰り返しの質問になりますけれども、今回も引き続きこの議論をさせていただきたいと思いますが、今、子どもを持つ親の願いは、何といっても中学生の医療費の無料化や給食費、そして保育料、そして学童保育などの無料化に対する要求が強くなっております。人口減少対策の一つとしても、今、全国的にも重要な課題として捉えられ、各地でそれぞれ進んだ取り組みが広がっています。
現在、学童保育では、これも先ほどの前質問者の答弁でわかるわけですけれども、学童保育で利用している体育館は結構動いていますけれども、ほかの方はカーテンが開いてません。窓が余り開いてない感じがします。ほとんどですけども。草刈りは、手前の入り口の方はちょこっとこの間やったようでありますけども、広いグラウンドや目立つところの公園とか奥地の方は、ほとんど手つかずの状況であります。
これを踏まえ、平成２７年度予算は、公共事業では、教育環境の整備として船川第一小学校校舎大規模改修事業費及び学童保育施設整備事業費、定住環境の整備として公営住宅建設事業費、男鹿市総合運動公園テニスコート整備事業費などを措置した結果、前年度比２億７千６５６万２千円増の２０億３千２７８万７千円となっております。
また、学童保育施設整備事業として、船越児童クラブ本館を船越小学校校舎棟に移転し、空いたスペースを保育園部分として活用することで、保育園の定員の増加を図ってまいります。 第３点は、「都市及び生活の基盤整備」であります。 まず、「定住環境の整備」につきましては、姫ヶ沢・泉台団地に低所得者世帯及び子育て世帯向けの公営住宅を建設してまいります。
次に、野石小学校の通学と下校の手段や学童保育については、保護者からの要望がたくさんあったと思いますけれども、その点についての具体的な方向は解決されているのかどうか、示していただきたいと思います。 それからもう一つは、野石小学校の跡地利用についての問題でありますけれども、今後どんな手法、どんな構想で、跡地利用を考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ３番目に、農業支援について伺います。
子育て中の夫婦の就労状況に応じた保育支援に関しましては、学童保育では国のガイドラインで小学校３年生までとなっている対象児童を、小学６年生までに拡大しているほか、保育園での延長保育、一時預かり、休日保育、幼稚園での預かり保育、男鹿みなと市民病院での病後児保育など、子育て世帯への支援に取り組んでおります。 また、市では昨年から父親と子どもが参加する育メン講座も開催しております。
学童保育は子どもが安心して生活できる場としています。学童保育に帰ってきた子どもたちは、ほっと一息つき、それから宿題をしたり、思い思いに遊んだり、友達や指導者と一緒に好きな遊びを楽しんだりして過ごします。学童保育の実施場所と保育時間等についてお伺いします。 また、こういう制度は年に何回かアンケート調査を行っていると思いますが、保護者からのご意見やご要望などがありましたらお知らせください。
次に、第３点は、学童保育、放課後児童健全育成事業の課題についてお伺いいたします。 ２０１２年８月に、国会で子ども・子育て関連三法が可決され、子ども・子育て支援法が制定されて学童保育が位置づけられている児童福祉法の改定が行われました。政府は、２０１５年４月からの施行で準備を進めております。
その最たるものが保育園や学童保育、または子供の医療費の無料化の支援であると思います。そのために今、全国各地で、県内でもそうですけれども、小学校までは秋田県内たった一つ残して全部医療費の無料化について取り組んでおられます。
さらに委員より、若美地区の小学校統合に伴う学童保育の今後の方向性について質疑があり、当局から、市としては、仕事をしながら子育てが可能な支援体制が重要と考えており、関係部署と協議を続けているところである。
学童保育について伺わせていただきます。 去年の８月ですけれども国会で子どもと子育ての関連三法案がやっと成立しましたけれども、今までは保育園、保育園ということで子供の分野でいきますと、保育園の問題が重視されてきたようであります。当男鹿市では、ある程度保育園の処遇の改善もなされたようであります。
本当に小学校の設置というのは、学校のみではなくしてコミュニティとか防災面とか都市計画とかスポ少とか学童保育とか通学の問題とかいろんな、スクールバスの問題とか、いろんな面で検討しなきゃいけない、総合的なそういう問題の解決を図っていかなければならないと思います。
三つに、統合対象の地域から、特に学校運営、通学方法、学童保育、スポーツ少年団等の教育活動について不安や疑問の声が聞かれます。統合するにあたり、双方の地域から理解が得られるよう、ＰＴＡや地域住民への説明会の段取りはどうなっているのか。また、今後どのように関係者の不安材料を払拭し、理解を求めていくのかお伺いします。
もう一つは、子供の遊び場といえば、学童保育が十分やっておられますけれども、それだけに限らず、時間外保育などもやっておりますけれども、学童保育以外で特別な休みのときとかいろんな状況がありますけれども、親子のふれあいが必要なときがあるわけでありますけれども、市内では他市にあるような、いわゆる通称こども館とか、北秋田市には随分あるわけでありますけれども、秋田市あたりではデパートで十分子供を遊ばせることができますけれども