鹿角市議会 2012-12-11 平成24年第6回定例会(第2号12月11日)
スポ少化についてのご質問でございますけれども、少子化に伴い学校規模が小さくなることによって、おっしゃるように部活の種類が数が少なくなってきている。それぞれ地域団化、いわゆるスポーツ少年団化することによって、ある程度のスポーツの種類を確保し、そこで活躍する場を設けるという趣旨と思いますし、それはそれで非常にメリットだと考えております。
スポ少化についてのご質問でございますけれども、少子化に伴い学校規模が小さくなることによって、おっしゃるように部活の種類が数が少なくなってきている。それぞれ地域団化、いわゆるスポーツ少年団化することによって、ある程度のスポーツの種類を確保し、そこで活躍する場を設けるという趣旨と思いますし、それはそれで非常にメリットだと考えております。
あと、図書の学校への配分方法ですが、これにつきましては、まだどこの学校が幾らとは決めておりませんが、学校規模等をいろいろ勘案しながら金額を調整したいと考えております。あと、購入につきましては地元の書店ということになります。以上です。 ○議長(武田正廣君) 渡辺芳勝君。
学校規模適正化関連についてであります。 昨年、秋田県で生まれた子供が7,000人を切ったところであります。団塊世代の孫、いわゆる第2次ベビーブームに生まれた方々の子供たちであります。団塊世代はピーク時2万1,000人くらいの出生でありますから、現在は約60年前の3分の1の出生というようなことになります。
2の学校の統廃合計画と廃校舎の活用についての(1)学校の統廃合計画のタイムスケジュールについてでありますが、学校の統廃合につきましては、平成20年に策定いたしました学校環境適正化計画に基づき、複式学級の解消と学校規模の適正化、本荘地域を除き、地域に根差した1地域1小学校1中学校構想をもとに、現在、平成23年度に統合予定の東由利地域、平成25年度からの鳥海地域、平成26年度からの岩城・松ヶ崎地域の各小学校
進む児童生徒の減少を受けまして、学校のあり方や地域のあり方、地域の学校像にも触れながら、複式学級の解消や学校規模の適正化に向けて取り組むとともに、本荘地域を除いては1地域1小学校・1中学校を基本構想としております。 各地域で行った説明会では、統廃合により通学距離が長くなることや地域文化の拠点である学校がなくなることにより連帯感が薄れるなどの意見がありました。
こうした状況を踏まえて、市教育委員会では平成18年度に地域代表などから成る学校環境適正化検討委員会を設置し、望ましい学校規模や学校の統廃合についての提言を受け、これらを議会や教育委員会に諮り、昨年の12月に学校環境適正化計画を策定したところであります。
市教育委員会では、市学校環境適正化検討委員会を設置して学校規模の適正化等についての提言や各地域で開催しました学校環境を考える懇談会などの意見等を参考に、平成20年11月に学校環境適正化計画を作成したところです。
さらに、児童・生徒が安全で安心な環境で学習できるよう由利本荘市学校環境適正化計画に基づき校舎の耐震化を推進し、小規模学校や複式学級の解消に向けた学校統合など学校規模の適正化を図るとともに、不審者情報を学校と保護者に一斉送信する緊急メールシステムを導入してまいります。
教育委員会では、学校環境適正化検討委員会の第三次提言を受けまして、学校環境適正化計画を作成したところでありますが、これは地域事情や学校のあり方、考え方などにも配慮しながら、「1地域・1小学校・1中学校」を基本理念と位置づけ、学校規模の適正化を図るとともに予算の効率化も考慮しながら、統廃合により廃校が見込まれる学校を除き、耐震化を推進するものであります。
これに対し、検討は必要であると思われるが、地域の方々と大いに意見を交換しあって進めることが必要であり、本市の将来の学校規模の適正化、今後の学校教育の中期的な方向性を見いだすため、今年度、関係者による懇談会を設置して意見を述べていただくこととしているとの答弁がなされております。
我が市においては、少子化や人口のドーナツ現象の影響で学校規模の格差が拡大傾向にあります。こうした現象により、市周辺部では複式学級による学習面、部活動を含む生活面、先生や職員の配置人員について、また、市中心部においては、周辺の宅地開発による生徒の急激な増加と相まって旧市街地のドーナツ化現象等、どちらにしても学校規模の適正化に取り組まざるを得ない状況下にあろうかと思います。
本市の学校環境適正化検討委員会の提言からでございますけれども、ことしの2月、望ましい学校規模や適正な通学区域の設定について、学校環境適正化検討委員会、以下検討委員会と申しますが、からの提言を受け、教育委員会は実施の方向性を検討しながら、各地域で教育懇談会を実施し、地域住民との意見交換を行っております。
市学校環境適正化検討委員会は、昨年の第一次提言で「望ましい学校規模について」、「通学区域の見直しについて」、「学校の統廃合について」の3つの提言が報告されました。
本荘東中学校開校に向けた話し合いでは、祭典などの町内行事への参加や地域と一体となった学校づくりという願いから同一町内を分割し、道路や線路で区分する学区制定はできるだけ避けるべきという意見が大勢を占め、また、長年の伝統ある南中学校への想いから本荘南中学校と本荘東中学校の学校規模は同程度を目指すべきという意見がこの委員会でも確認されておりました。
登録選手以外の部員にまで補助対象の枠を広げるとなると、学校規模や部活動の種類によって部員数に大きな差があり、現段階では困難な状況でありますのでご理解をお願い申し上げます。 また、大会前の練習における児童生徒の移動につきましては、現状は公共交通機関や保護者の車、スクールバスなどで各校の実情に応じて対応しております。
学校規模の大小の関係もある中、この運用をどうなされるか伺うものであります。 次に、地方教育行政法の改正では、教育委員会に対して文科省の関与が明文化されました。教育委員会の事務が法令違反、または怠りがある場合、児童生徒らの生命、身体保護のため緊急の必要があるときは、教育委員会に対し違反の是正、または事務を改めるべきことを指示することができるとされました。
児童生徒数の激減に伴う学校規模の適正化、複式学級の解消、通学区、学校選択への柔軟な対応など、義務教育の改善・改革が着々と進められて対応が求められていることは理解しております。それにしても、平成17年3月に男鹿市と若美町が合併し、新生男鹿市が誕生して、わずか2年半しか経っておりません。
さらに、年度始めの仕事に学校がゆとりを持って取り組めるように、春季休業日を柔軟に設定したり、学校規模に応じた校務処理の工夫を促したりしております。学校でも諸行事の精選や特定の職員に仕事が偏らないように、校務分掌の見直しを進めたりしているところであります。
2点目は、県は小学校の標準的な学校規模として、1学年2学級から3学級、全体で12学級から18学級としているようですが、地域の実態や歴史、文化、児童の通学距離などの視点で考えたときに、一概に標準的な学校規模にすることは難しい面もあるように考えますが、小規模校に対する今後のあり方についての基本的な考えをお伺いをいたします。
昨年9月の定例会で通学区域などについてお伺いをいたしましたが、そのときの教育長答弁では「本市の小中学校の児童数、生徒数の今後の5年間の推移を見ますと、少子化傾向により毎年約150人から200人弱の減少が見込まれており、由利本荘市学校環境適正化検討委員会を立ち上げ、適正な学区の設定や学校規模等の学校環境整備及び校舎の利用などについて検討を重ねていく」とのお答えでありました。