北秋田市議会 2016-09-14 09月14日－03号
他校との比較については、児童数も学校規模も違うために一概に比較できませんが、それぞれの部分で比べてみた場合に、それぞれの学校の子供たちも長短あるわけですので、それは比較できませんので、それはご理解いただきたいと思います。 通学の距離、前田までは30キロ、冬道だと１時間とご質問ありました。これは、仮に、あくまでも案の中の一つにある、そうなった場合の仮定であります。
他校との比較については、児童数も学校規模も違うために一概に比較できませんが、それぞれの部分で比べてみた場合に、それぞれの学校の子供たちも長短あるわけですので、それは比較できませんので、それはご理解いただきたいと思います。 通学の距離、前田までは30キロ、冬道だと１時間とご質問ありました。これは、仮に、あくまでも案の中の一つにある、そうなった場合の仮定であります。
２）学校規模の適正化と複式学級の解消について。 市教育委員会は、今回の再編プランにおいて、学校規模の適正化、複式学級の解消を目的に学校統廃合を進めようとしていますが、再編プランによる学校統合ではこれまでよりも広域となり、遠距離通学など、問題が拡大するものと思われます。よって、再編プランには選択肢の中に複式学級校（統合しない単独校）を１項目加えて市民に説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それで、平成27年度に文部科学省から出されました適正規模のその配置の手引の中でですね、学校規模の適正化、適正配置の具体的な検討は行政が一方的に進める性格のものではないと。
２番子育て環境についてでありますけれども、私は今後学校規模の適正化などを控えておりますから、実際に今小規模校に通われている保護者の方とかで市街地の学校に転校されている方が、入学するとき転校されている方がおります。その理由の中に、やっぱり交通インフラ的なものが理由であったりするのですけれども、その中に学童保育が整備されていないからという理由で転校されている家庭もおります。
ただ、これ以前にも申し上げましたが、この条文の中に、学校規模の適正化、適正配置は、検討については行政が一方的に進めるものではなく、地域の実情を十分に配慮すべきものであるというふうなものが明記されております。
私どもとしても、これまで小学校再編整備計画に沿って、複式学級の解消を狙いとして学校規模の適正化を進めてまいりました。ただ、依然として阿仁地域には複式学級がある学校が２校ありますので、将来的には、新しい平成28年度中に策定を予定している北秋田市小中学校再編整備計画において、小中併設校の設置も視野に入れて検討していきます。
文科省は手引の中で学校が有する地域コミュニティーの核という性格を配慮し、過疎地域における学校の存在には小規模校の利点を認識し、学校規模適正化は行政が一方的に進めるものではないとは述べています。ただ、私は提示している適正化のメリットや小規模校のデメリットとされる部分に甚だ疑問を覚えます。
また、児童生徒数の減少による学校規模の格差の解消、多人数による学校活動やクラブ活動の活性化を図るとあります。このような考えのもと、素案ではどうして平元小学校との統合時に、花輪北小学校の子供たちが一中学区と二中学区に分かれて統合しなければいけないのか、この部分が非常に納得できておりません。
○教育部長（青澤敏博君） 確かに、今回説明会は大体参加してくださる方々が、学校規模にかかわらず大体20名前後の人でありまして、全ての方に説明したとは言えないとは思っておりますが、資料等に関しては全部配布しておりますし、基本的なところでは大きな反対という意見を言いに来る人方というのはなかったという意味で、方向性に関しては理解いただいていると思っております。
より活力のある学校づくりを推進するとともに、鹿角の次代を担う子どもたちの生きる力を育むために適正な学校規模としてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） 児玉政明君。 ○９番（児玉政明君） 少子化に向けた学校づくり、教育ということで、ただいまソフト面の関係でご答弁いただきました。
点数法で学校規模に応じて配置される先生の数は決まっております。ですから９教科を全部網羅できない場合などあるわけであります。それで、そのことが非常にこれまでも問題になりまして、現在はこれを解消するために市内に９人の県費非常勤講師を配置して、これは解消できております。 また、先ほど来お話がございます部活でありますが、これはやはり極めて大きな問題であるというふうに捉えております。
初めに、公立小・中学校統合の手引きについてどう考えているかについてでありますが、文部科学省がことし１月に示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、学校規模の適正化について、望ましい学級数の考え方や学校規模の標準を下回る場合の対応の目安が示されております。また、小規模校を存続させる場合のメリットの最大化策やデメリット緩和策も例示されております。
そうした中で、手引書の中に、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないということは言うまでもありません。
現在、それらの課題解決に向けた学校再編計画を検討しているところでありますが、計画については、年度内に素案を作成し、平成27年度に成案を取りまとめ、学校規模の適正化による良好な学習環境の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） 以上で、宮野和秀君の質問を終わります。 ここで、午前10時50分まで休憩いたします。
小学校再編については、保護者や地域住民の理解を得ながら条件整備を行い、学校規模の適正化を図ってまいります。 生涯学習課。 本市の大きな課題である少子高齢化や地域の絆・コミュニティの再生などへの対応として、「地域を支え積極的に活動する人づくり」を重点に、生涯学習の成果を生かし、市民との協働に努めてまいります。
以上、４点申し上げましたが、本市では、児童生徒数の減少に伴い、年々学校規模が小さくなっており、このような中で、学校が活力を維持しながら、地域社会においてその役割を果たしていくためには、地域の協力や支援が不可欠であります。
しかし、中学校卒業生が減少し続ける状況の中で県教育委員会が学校規模の適正化と望ましい配置の実現を図ることにより活力と魅力ある学校整備を推進するためには、鹿角・小坂地区においても統合を視野に入れた検討が必要であるとしたことは全県的なバランスを踏まえた決定であったと思っております。
以上、４点申し上げましたが、本市では、児童生徒数の減少に伴い、年々学校規模が小さくなっており、このような中で、学校が活力を維持しながら地域社会においてその役割を果たしていくためには、地域の協力や支援が不可欠であります。
今後の進め方としましては、学校規模や配置等を含めた小中学校の教育環境の適正化を検討するため、学校関係者、ＰＴＡ関係者、地域代表者により組織されている学校教育懇談会において、ご意見、ご提案をいただき、学校再編計画の素案を作成いたします。その後、パブリックコメント等において広く市民の御意見を伺った上で最善策を検討し、成案化させていきたいと考えております。
学校統合については、児童生徒数の減少により学習活動や部活動への影響が大きいことや、子供たちにとって最も大切な社会性や協調性を身につけるため、多様な能力や個性、価値観を持った仲間や教員と触れ合える学校規模が望ましいとされることから、よりよい教育環境を整えるため進めてきたものであります。