北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
教育委員会総務課及び学校教育課の審査の中では、委員から、学校給食費について大綱質疑でもあったが今後、ほかの自治体の状況を見ながら対応を考えていくということであったが、今後、無償化される可能性はあるかとの質疑があり、当局からは、今後の見通しは県内においても無償化、一部助成を行っている自治体もある。今年度については現在の市の独自の施策として食べ盛り！子育て世帯生活応援事業を行っている。
教育委員会総務課及び学校教育課の審査の中では、委員から、学校給食費について大綱質疑でもあったが今後、ほかの自治体の状況を見ながら対応を考えていくということであったが、今後、無償化される可能性はあるかとの質疑があり、当局からは、今後の見通しは県内においても無償化、一部助成を行っている自治体もある。今年度については現在の市の独自の施策として食べ盛り！子育て世帯生活応援事業を行っている。
説明はありませんでしたけれども、26ページ中ほどより少し上のほうですが、教育費負担金、学校給食費の負担金についてお聞きします。 負担金が増えるということで保護者の方の給食費の負担が増えるということになりますが、物価高騰などでの食材費の高騰の影響かとは思いますが、令和５年度においては物価高騰による値上げ分は市のほうで補助をした経緯があります。
10款６項４目学校給食費の特定財源に国庫支出金として1,091万2,000円を計上してございますが、こちらもエネルギーや食料品等の物価高騰対策として、当初予算に材料費の高騰分として一般財源で計上しておりましたものを新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に組み替えるものでございます。 歳出は、以上でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、３ページをお開き願います。
以上のような審査をした結果、意見の一致を見ることができず、討論では、反対の立場として、41年ぶりの物価高という社会情勢の中、学校給食費の食材値上がり分を市が負担するということ自体はありがたいことだが、財調が64億円もある当市において1,200万円の措置では不十分であり、十分な手だてを取ってほしかったという意味で、この予算には反対するとの討論がありました。
令和５年度につきましては、物価高騰が依然として続いている状況であることから、現行の学校給食費では必要な栄養価を維持した給食の提供が困難な状況となっております。
また、学校給食費については、令和５年度は食材価格高騰に伴う値上げ分については助成し、保護者の負担軽減を図っていくとしております。さらに、思い切った政策として教育費負担の軽減のため、学校給食費無償化を実現できないのかお伺いいたします。 私は、昨年６月議会で家庭への負担を軽くするために子育て応援として、給食費負担をゼロにできないか一般質問を行いました。
後ほど歳出の10款の学校給食費の際にもご説明申し上げますが、学校給食費の食材料費につきましては、物価高騰を考慮して、令和５年度から１食当たりの単価を引き上げることとしており、学校給食法の規定では、この食材料費は保護者負担とされていることから、引上げ分も含め、本来、全額保護者からいただくことになりますが、令和５年度に限り、引上げ分は全額市で負担することとし、保護者の１食当たりの負担額は令和４年度と同額
また、学校給食費につきましても、多くの食材の値上がりにより、現行の学校給食費では必要な栄養価を維持していくことが困難な状況であることから、令和５年４月１日から学校給食費の単価を値上げする必要があると考えておりますが、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、令和５年度に限り、学校給食費の値上げ分について市独自に支援することとし、関連予算を今定例会に提案させていただいております。
その見返り、それを進めるために、学校給食費ただ、修学旅行ただ、学校に関わるものは全てただ、それから住宅、町が用意しますと。午前中に空き家バンクの話とかがありましたけれども、そういうのを一生懸命やっている。だから、教育委員会だけの仕事ではないんです。
中項目（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。 民間のデータバンクによると、ウクライナ情勢や、円安、原材料価格の高騰を受けて、今年既に値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で２万743品目に上っているようです。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
なお、能代市の人口減少対策について、兵庫県明石市の人口減少対策を参考にした取組のうち、学校給食費の完全無償化を保護者の所得制限なしで進める考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君） 教育長。
秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施するお考えは。 参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。
続いて、イ、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えを伺います。今現在、１人当たりの給食費の保護者負担は、小学生で270円掛ける200食の換算で月々5,000円、中学生は315円掛ける190食換算で5,500円だそうです。そのうち、準要保護世帯として助成されている児童生徒は、小学校で22.57％（376人）、中学校で19.79％（209人）と伺いました。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の子育て支援についての①の子育て応援として学校給食費の無償化をとして、１）から４）のご質問は、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
こうしたことを踏まえ、今後学校給食費の無料化につきましては、国の方針や全国的な状況を見定めながら総合的に研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）公会計化への移行と問題点はについてお答えいたします。