由利本荘市議会 2007-12-07 12月07日－03号
指定管理者制度への移行については、石川議員のご指摘のとおり市民の負託に十分こたえられ信頼できる受託法人の確保が重要な課題であり、新しい福祉法人を設立して一括して委託する方法も一つの方法ではありますが、幸いにも本市においては現在、保育所等を運営する社会福祉法人及び学校法人が11法人、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が５法人あり、これらの法人はいずれも長年、事業運営に携わってきた実績を持ち、利用者
指定管理者制度への移行については、石川議員のご指摘のとおり市民の負託に十分こたえられ信頼できる受託法人の確保が重要な課題であり、新しい福祉法人を設立して一括して委託する方法も一つの方法ではありますが、幸いにも本市においては現在、保育所等を運営する社会福祉法人及び学校法人が11法人、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が５法人あり、これらの法人はいずれも長年、事業運営に携わってきた実績を持ち、利用者
当然学校は東京にあるものですから、東京の学校法人、石原さんどうぞということになると思いますけれども、次に、姉ちゃんも東京に、学校行って私も行くという、また田んぼ売った方もございます。これなんかは、知事に言ったんですけれども、全くもって東京の財源になると。これは不合理ではないかというような話もしました。 また、いろいろな会社もすべて東京に住所がある関係上、住所の所在地で納税ということになります。
次に、観光に関する連携協定書の締結についてでありますが、５月28日、学校法人ノースアジア大学との「観光に関する連携協定書」の調印式を行い、協定を締結いたしました。今後、共同で観光振興策の調査・研究を進めるほか、当市の重点プロジェクト、またテーマである「テンミリオン計画」の推進に当たって連携を図ることにしております。
次に、本市と学校法人ノースアジア大学との観光に関する協定についてであります。 去る５月８日に、本市は、同大学に平成２０年度から法学部観光学科が新設されることを機に、同大学と協力して相互の利益に寄与するとともに、観光に関する調査・研究及び教育の進展と観光産業の発展に貢献することを目的に、観光に関する連携協定を締結いたしました。
◎福祉保健部長（佐藤喜美君） ただいま手続をしているところは、補助金の先は学校法人明正学園でございます。 ○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君） ありがとうございます。そうすれば、その明正学園の経営陣についてもわかる範囲で教えてください。
本市では、幼稚園を運営する１学校法人が認定こども園の開設を目指しておりますが、幼稚園においても預り保育等が実施されており、また、保育所においても就学前の指導が行われていることなどから、認定こども園への移行についてはそれぞれの経営主体の判断にゆだねてまいりたいと考えております。
また、保育所の民間移管については、本年四月から第二保育所を「まつばら保育園」として、社会福祉法人すぎ保育園が運営することとし、第五保育所については、学校法人明和学園が、新たに社会福祉法人を設立し、本年四月から「ひがし保育園」として運営することとしております。
今後の基本的考え方として「地域の子どもは地域で育てる」を基本に、民間の力を生かした効率的なサービスを目指し、応分の利用者負担を求めながら費用対効果を考え、入所児童が十人以上見込まれる学区で学童保育を実施し、運営等については来年度から管理運営等すべて学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、留守家庭児童会保護者会へ委託して公設民営（公設が国庫補助対象）の形態で行い、委託料は放課後児童健全育成事業費補助金（国
保育所の民間移管について公募したところ、第二保育所は社会福祉法人すぎ保育園から、第五保育所は学校法人明和学園から申し込みがありました。民間移管にかかわる審査委員会を設置し、各法人から提出された事業計画書等についてヒアリングを行い、審査した結果、それぞれ移管先候補として適切であるとの報告を受けています。
第二保育所及び第五保育所の民間移管については、市内で保育所、幼稚園の運営実績のある社会福祉法人及び学校法人を対象に公募したところ、第二保育所には社会福祉法人が、第五保育所には学校法人がそれぞれ一法人ずつ応募の意向を示しました。今後、保育所運営に関する事業計画書等の提出を受け、民間移管に係る審査委員会で審査し、今年度末までに移管先を決定したいと考えています。
また、第二、第五保育所の民間移管については第二保育所には社会福祉法人、第五保育所には学校法人とそれぞれ一法人から申し出があり、今後、移管に関する審査委員会を設置し内容について検討した上で今年度内に移管先を決定したい、との答弁があったのであります。
なお、移管先については、保育所を運営するのにふさわしい法人として、市内での保育所、幼稚園の運営実績がある社会福祉法人及び学校法人を対象に公募を行い、移管先選定のための審査委員会で選考し、今年度中に決定したいと考えております。 国では、少子化が急速に進行している状況を踏まえ、七月に次世代育成支援対策推進法を制定しています。
次に、秋田しらかみ看護学院についてでありますが、本学院は学校法人能代文化学院が経営しており、市が運営に参画しているわけでありませんので運営状況及び経営の詳細については把握しておりませんが、一点目の学生数の状況については、平成十二年度で四十三人、平成十三年度で四十人、平成十四年度で四十四人で、過去三年間で百二十七人が入学しており、出身校別では、市内の高校が二十九人で二二・八％、山本郡が四人で三・二％、
また、保育所の民営化に対するスケジュールについて質疑があり、当局から、今定例会終了後、現在市内において保育、運営実績のある社会福祉法人三カ所と学校法人六カ所を対象に説明会を開催し、その後移管を希望する法人を公募するとともに、移管先選定のための審査委員により選考し、今年度末には移管先を決定したい。
運営主体については、規制緩和に伴い社会福祉法人のほかに、学校法人やＮＰＯなども運営することが可能となっており、公募方法や選考方法についても検討していくこととしている。いずれにしても、できるだけ子供に対する影響がないようにすることを前提としており、保護者に対する説明会等も開催する必要があると考えている、との答弁があったのであります。
このような状況の中で私立龍谷大学が入学辞退者に、前納した授業料や施設費など、入学金を除く学費を返還することを決めた（これは五月二十五日の毎日新聞であります）ことや、学校法人秀明学園が、受験生の経済的負担を軽減するため入学辞退者が納めた入学金を返還することを決めた（これは六月十二日付の魁新報の夕刊であります）というニュースは大変に喜ばしいことであります。
さらに、この団体が２月中に今話題の非営利法人の設立申請を県知事に行い、その後において学校法人を設立し、平成14年４月に専門学校を市内に開学させるとのことであります。 予定されている専門学校は、時代を反映して、介護、福祉、コンピューター、土木、建築、公務、行政書士、農業、商業経営を中心とした５コース、各20人の定員での開学とし、首都圏有名私大と連携も確約された内容となっております。
その間、学校法人海星高等学校及び清明高等学校の非常勤講師を勤められ、昭和48年７月31日より大日霊貴神社の神官を勤められる一方、鹿角市市史編さん調査委員、鹿角市社会教育委員等を歴任されております。したがいまして、安倍氏は鹿角市教育委員として適任であると確信いたしておりますので、ご審議の上、ご同意賜りたくお願い申し上げ、説明にかえさせていただきたいと思います。
学校法人能代文化学院が平成十年四月開校に向けて進めている秋田しらかみ看護学院についてでありますが、校舎本体工事は来年一月末の完成を目指して順調に施工されており、また、去る十月十四日と十五日には厚生省の現地調査が行われ、実習病院の受入体制や申請書類等の審査が実施され、この調査結果をもとに十二月上旬に開催される医療関係者審議会に看護婦養成所の指定について諮問し答申される予定と伺っております。
現在、学校法人能代文化学院で建設が進められている（仮称）能代山本高等看護学校は、正式名称を「秋田しらかみ看護学院」と決定し、工事も平成十年四月開校に向けて順調に進んでいると伺っております。