32件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

男鹿市議会 2016-02-26 男鹿市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-02月26日−01号

次に、学校法人日本体育大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」締結についてであります。  今月23日、男鹿市と学校法人日本体育大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結いたしました。  本協定は、教職員の交流や指導員の派遣、学生と児童・生徒の交流、市内施設の利用など、スポーツ交流を通じて、市民の健康づくり、地域活性化を目指すものであります。  

北秋田市議会 2013-12-05 平成25年 12月 定例会-12月05日−02号

大企業が新規参入を行っている中、学校法人も興味を示していると思うのですが、いかがなものでしょうか。全国から学生を集め、北秋田市で学び、生活していただく。休耕地や提供者の土地で学習、実習を行いながら、北秋田市に愛着を持っていただく。卒業後は、希望であれば北秋田市内の農業法人や企業に就職してもらうか、耕作放棄地を貸し出し、新規参入者として担い手となってもらう。

男鹿市議会 2011-08-08 男鹿市議会 会議録 平成23年  8月 臨時会-08月08日−01号

次に、男鹿市と学校法人ノースアジア大学との連携に関する協定の締結についてであります。  同大学とは、平成19年5月8日に「観光に関する連携協定」を締結しておりましたが、今回の協定は、秋田看護福祉大学を含めた大学機構との包括的な協定を、7月27日に締結したものであります。  次に、「地域おこし協力隊」の着任についてであります。  

由利本荘市議会 2010-12-07 由利本荘市議会 会議録 平成22年 12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

実施に当たっては、これまでとは異なる切り口で外部視点を加えた体制を構築するため、公立学校法人国際教養大学と連携し、大学、集落、そして市が一体となって地域資源調査、計画策定について取り組むものであり、実践活動も同様に連携してまいりたいと考えております。  

能代市議会 2008-09-18 平成20年  9月 定例会-09月18日−04号

各号ごとに対象となる法人及び団体は、第3号が国立大学法人などの財務大臣が指定するもの、第4号が独立行政法人、第5号が地方独立行政法人、第6号が自動車安全運転センターなどの法令の指定するもの、第7号が公益社団法人及び公益財団法人、第8号が学校法人、第9号が社会福祉法人、第10号が更生保護法人、第11号が特定公益信託、第12号が特定非営利活動法人で、国税庁長官の認定を受けたものとなっており、現在、本市において

由利本荘市議会 2008-09-09 由利本荘市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月09日−03号

こうした中で、当局は保護者のニーズに迅速に対応、特色ある保育の実施等、簡素で効率的な保育運営については、社会福祉法人、学校法人、いわゆる法人等が経営する民間、私立でありますが、私立の保育園と市が経営する公立保育園に大きな違いはないとの認識に立ち、市の行政改革大綱に沿って民間でできるものは民間での方針のもと、保育園の指定管理に取り組んできましたが、結果については昨日の市長答弁のように、今後については指定管理

男鹿市議会 2008-06-24 男鹿市議会 会議録 平成20年  6月 定例会-06月24日−05号

本市で該当する主な法人としては、公益社団法人として、男鹿市シルバー人材センター、学校法人として、学校法人キリスト教学園いずみ幼稚園、社会福祉法人として、樹園、若美さくら会及び男鹿市社会福祉協議会など、合計11法人となっているとの答弁があったのであります。  

鹿角市議会 2008-03-12 平成20年第2回定例会(第4号 3月12日)

ノースアジア大学との観光連携協定につきましては、本市と学校法人ノースアジア大学は、相互協力による観光に関する調査研究と教育の進展、観光産業の発展を目的に、昨年8月に「観光に関する連携協定書」を取り交わしております。  

由利本荘市議会 2008-03-05 由利本荘市議会 会議録 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号

また、指定管理者の指定は、現に認可保育所や社会福祉施設を運営するなど実績もあり、経験も豊富な信頼性の高い社会福祉法人並びに学校法人を公募の対象として考えているところであります。  その2としての職員への対応についてでありますが、保育所の指定管理者制度への移行に伴い重要なことは、子供や保護者に不安を与えないように配慮しなければならないことと考えております。  

由利本荘市議会 2007-12-07 由利本荘市議会 会議録 平成19年 12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

指定管理者制度への移行については、石川議員のご指摘のとおり市民の負託に十分こたえられ信頼できる受託法人の確保が重要な課題であり、新しい福祉法人を設立して一括して委託する方法も一つの方法ではありますが、幸いにも本市においては現在、保育所等を運営する社会福祉法人及び学校法人が11法人、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が5法人あり、これらの法人はいずれも長年、事業運営に携わってきた実績を持ち、利用者

仙北市議会 2007-06-13 平成19年  6月 定例会-06月13日−01号

次に、観光に関する連携協定書の締結についてでありますが、5月28日、学校法人ノースアジア大学との「観光に関する連携協定書」の調印式を行い、協定を締結いたしました。今後、共同で観光振興策の調査・研究を進めるほか、当市の重点プロジェクト、またテーマである「テンミリオン計画」の推進に当たって連携を図ることにしております。  

男鹿市議会 2007-06-12 男鹿市議会 会議録 平成19年  6月 定例会-06月12日−01号

次に、本市と学校法人ノースアジア大学との観光に関する協定についてであります。  去る5月8日に、本市は、同大学に平成20年度から法学部観光学科が新設されることを機に、同大学と協力して相互の利益に寄与するとともに、観光に関する調査・研究及び教育の進展と観光産業の発展に貢献することを目的に、観光に関する連携協定を締結いたしました。  

由利本荘市議会 2007-03-07 由利本荘市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月07日−02号

本市では、幼稚園を運営する1学校法人が認定こども園の開設を目指しておりますが、幼稚園においても預り保育等が実施されており、また、保育所においても就学前の指導が行われていることなどから、認定こども園への移行についてはそれぞれの経営主体の判断にゆだねてまいりたいと考えております。  

能代市議会 2005-03-02 平成17年  3月 定例会-03月02日−01号

また、保育所の民間移管については、本年四月から第二保育所を「まつばら保育園」として、社会福祉法人すぎ保育園が運営することとし、第五保育所については、学校法人明和学園が、新たに社会福祉法人を設立し、本年四月から「ひがし保育園」として運営することとしております。  

能代市議会 2004-09-28 平成16年  9月 定例会-09月28日−05号

今後の基本的考え方として「地域の子どもは地域で育てる」を基本に、民間の力を生かした効率的なサービスを目指し、応分の利用者負担を求めながら費用対効果を考え、入所児童が十人以上見込まれる学区で学童保育を実施し、運営等については来年度から管理運営等すべて学校法人、社会福祉法人、NPO法人、留守家庭児童会保護者会へ委託して公設民営(公設が国庫補助対象)の形態で行い、委託料は放課後児童健全育成事業費補助金(国

能代市議会 2004-03-02 平成16年  3月 定例会-03月02日−01号

保育所の民間移管について公募したところ、第二保育所は社会福祉法人すぎ保育園から、第五保育所は学校法人明和学園から申し込みがありました。民間移管にかかわる審査委員会を設置し、各法人から提出された事業計画書等についてヒアリングを行い、審査した結果、それぞれ移管先候補として適切であるとの報告を受けています。

能代市議会 2003-12-18 平成15年 12月 定例会-12月18日−05号

また、第二、第五保育所の民間移管については第二保育所には社会福祉法人、第五保育所には学校法人とそれぞれ一法人から申し出があり、今後、移管に関する審査委員会を設置し内容について検討した上で今年度内に移管先を決定したい、との答弁があったのであります。  

能代市議会 2003-12-03 平成15年 12月 定例会-12月03日−01号

第二保育所及び第五保育所の民間移管については、市内で保育所、幼稚園の運営実績のある社会福祉法人及び学校法人を対象に公募したところ、第二保育所には社会福祉法人が、第五保育所には学校法人がそれぞれ一法人ずつ応募の意向を示しました。今後、保育所運営に関する事業計画書等の提出を受け、民間移管に係る審査委員会で審査し、今年度末までに移管先を決定したいと考えています。  

  • 1
  • 2