能代市議会 2006-09-11 09月11日－02号
これまで、旧能代市では第四次能代市総合計画後期基本計画で学校改築事業、学校大規模改造等施設整備事業の推進を明記し、老朽校舎等の教育環境の改善を図るため、耐震性の向上も考慮しながらも学校建設は途切れなく進めるという方針でこれまで取り組んできた経緯があります。
これまで、旧能代市では第四次能代市総合計画後期基本計画で学校改築事業、学校大規模改造等施設整備事業の推進を明記し、老朽校舎等の教育環境の改善を図るため、耐震性の向上も考慮しながらも学校建設は途切れなく進めるという方針でこれまで取り組んできた経緯があります。
次に、平成１９年度から全国すべての公立小学校で放課後学校を開校することについて、来年度から全国の小学校で放課後も児童を預かることを決めた。そのスタッフは教員のＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けにはさらに時間を延長をすることとなっております。
実施した中には、学習活動の一環としてＥＭ菌の培養に取り組んでいる学校があります。また、実施した３校とも、来年度以降も使用したいという希望を述べております。 こうしたことから、去る８月３１日の鹿角市校長会議において、市内すべての小中学校でＥＭ菌を使用するプール清掃を取り入れるため、ＥＭ菌の培養を環境教育や総合的な学習の一環として取り組むよう指示しております。
来年（2007年）４月に全国学力テストが実施されようとしていますが、この実施に向け、「児童生徒の学習到達度が把握でき、指導改善に生かせる」「自分の自治体の水準を把握し、施策に反映させることができる」「国が一律に実施するものであり、参加が当然である」「各学校の競争意識を促し、学力向上が図られる」などの理由から参加は当然としている自治体と、「既に都道府県や市町村単位で実施している」「自治体や学校が序列化
やっぱり消防とかね、学校教育と違って、営利を、収益的収入、支出と関係するような事業であればね、決算、もう１年か２年見ればもう方向がわかるわけですよ。だから、３年見ればはっきり今日の、今日というか、医者が４人も５人も一気に辞めるということは、我々も想定外だったけれども、とにかく赤字体質というのはもうずっと続いていくと。
次に、（４）の小中学校の２学期制導入と成果についてお伺いいたします。 学校は３学期制が常識と考えていた時代は、もはや古いものの考え方となったのでしょうか。 平成14年度から実施された学校完全週５日制に伴い、授業時間をどのようにして確保していくかが問題となりました。
学校給食を民間委託すると直営に比べ、民間のコストは学校給食の１食当たり経費は５５パーセントで、民間は直営の５割から１割程度の低いコストで済むようであります。 本市では、学校給食の調理員は市の職員として１３名が勤務しておられるようですが、民間給食業者の１人当たりの人件費は市職員の約半分で済むようであります。学校給食の調理を民間に委託することにより、少ない財源が生み出されることは確実であります。
角館総合小学校建設事業は、７月24日に公立学校施設整備費国庫負担事業にかかわる事業認定通知を受け、補助申請を提出しております。また、７月20日には、本事業により統合する３校のＰＴＡ及び学校関係者への説明会を角館樺細工伝承館で開催しております。
このため、三校統合案も含め、学識経験者、ＰＴＡ、地域、市民代表、２０名の委員からなる男鹿市小中学校のあり方を考える協議会を立ち上げ、少子化が急激に進行する中、全市的視野に立った学校の統合について協議をいただいているところであります。
また、６月17日、18日には第９回東北高等学校カヌー選手権大会が、子吉川特設カヌー競技場で開催され、東北各地から18校、選手・役員約260名が参加、熱戦を展開し、両会場を訪れた約4,000人の観衆に感動を与えていただきました。
能代商業高等学校と能代北高等学校との統合についてでありますが、県教育委員会では、平成18年６月、能代地区統合校舎建築等構想検討委員会において、新設校の基本理念、目標、方針、教育課程、施設整備などの構想案をまとめております。
訓練にあたっては、国、県、市の各関係機関をはじめ、小・中・高等学校、民間企業、町内会、各種団体など、１５４機関・団体から、約６千人の参加をいただき、大きな成果を挙げることができました。 市といたしましては、この訓練の成果を今後に生かすとともに、２３年前の日本海中部地震の痛ましい体験を風化させることのないよう、市民の防災意識の高揚を図りながら、防災施設等の整備・充実にも努めてまいる考えであります。
児童の通学路につきましては、通学経路を調査し、工事車両の通行と重なる通学路については経路を一部変更した上で正式な通学路と位置づけるなどのほか、継続して児童への安全指導を行うこととしており、今後も学校と安全対策の協議をしてまいります。
10年を経過した学校施設を社会教育施設や社会福祉施設、防災施設、医療施設、研修施設、庁舎など公共用、公共施設へ無償で転用する場合には、国庫補助金の返還は要さないとなっている、との答弁があったのであります。
学校の安全マップの作成について、それぞれ各学校で取り組んでいるはずだが、どうか。また、子供たちの自分で自分の身を守ることの提案があったと思うが、その件についてもどうか。また、市民会館の使用状況についてはどのようになっているのかとの質問に、当初の安全マップは教師、親の目から見たもので、現在つくろうとしているマップは、子供たちの目線でつくるものである。
第16款財産収入は、佐藤憲一記念文庫整備基金運用収入、鉄・アルミプレス売払収入の増額補正、第20款諸収入は、過年度分として老人保護措置費負担金追加交付分の増額補正等、第21款市債は、事業費確定による消防施設整備事業債の減額、東中学校建設事業債の増額補正等であります。
道路整備あるいは上下水道、医療、小中学校等々であります。そういう状況と、19ページについては数値についての状況を記しております。 20ページでありますが、地域の自立促進の基本方針についてであります。
そのほか、学校事務補助員と給食センター調理員との雇用条件に違いがあるが、その理由について。また、学校校務員が行っている草刈作業の労力軽減について。学校保育現場の対応について。漁業振興基金の創設、地元魚介類の直売所、さらには漁業振興を図るため、水産漁港課を新設する考えはないかなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。
これは桧木内中学校の運転手分であります。それから、そのほかに雇用保険料４万2,000円、これは２人分でございますが、桧木内中学校の運転手分と西明寺小学校の運転手の分であります。
長い文教民生委員会の所属の中で、何度か学校給食を試食したことがあります。その際の印象ですが、どこか家庭で食べる食事とは異なるものでした。特に、児童生徒に最も人気があると言われているめん類は、食堂等で食べるものとは大きく違っておりました。子供たちの味覚の変化の一因が学校給食にあるとは言いませんが、学校給食と味覚について、今回は見つめ直すよい機会と思い、お尋ねいたします。