由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
さて、日本では子宮頸がん予防として、女性のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようです。 ＨＰＶが関係する男性の疾病には、中咽頭がんや肛門がん、陰茎がん、尖圭コンジローマがあり、男性も接種することでＨＰＶがパートナー間で行き来してしまうことを防止します。
さて、日本では子宮頸がん予防として、女性のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようです。 ＨＰＶが関係する男性の疾病には、中咽頭がんや肛門がん、陰茎がん、尖圭コンジローマがあり、男性も接種することでＨＰＶがパートナー間で行き来してしまうことを防止します。
こちらは、子宮頸がん予防ワクチン接種について、接種者が予算を上回る見込みとなったことから、追加補正をお願いするものでございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。
また、接種勧奨を控えていたヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種につきましては、定期接種を逃した方へ接種費用を助成し、予防を勧めてまいります。 食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
子宮頸がん予防には、ＨＰＶ感染予防として、ワクチンを接種する１次予防と、検診によりスクリーニングする２次予防があります。 市では、子宮頸がんワクチンの定期予防接種対象年齢以降の希望者には、独自で20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の希望者にがん検診と並行してＨＰＶ検査を実施していることから、現状では定期予防接種年齢対象外の方への接種費用の助成は考えておりません。
御承知のとおり、このヒトパピローマワクチンは、子宮頸がん予防のためのワクチンとして、平成25年度より予防接種法に基づく定期接種となっております。子宮頸がんの罹患者数は、年間約１万人に上り、約3,000人弱の方が毎年亡くなられております。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成22年度より任意予防接種として開始し、平成25年４月からは、予防接種法の改正に伴い、定期予防接種として実施してまいりました。 平成25年６月に厚生労働省は、一部接種者で発生した慢性疼痛などの有害現象と接種との因果関係や発症頻度について実態調査が必要とし、接種の積極的な勧奨を控えるという決定をいたしました。
この中で任意予防接種については、例えばヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、これらのことについては公費で助成をするということになっております。しかしながら、任意予防接種のほかには公費でまだ助成されていない予防接種もあります。
（２）子宮頸がん予防ワクチンの副反応について伺います。 子宮頸がん発症因子の一つでありますＨＰＶ感染を予防する効果があると言われるワクチンについて、2010年から国と自治体が接種費用の助成を始めたことからその任意接種が広がりました。
3目1節保健衛生費補助金1,337万8,000円の減額は、妊婦健康診査、子宮頸がん予防接種にかかわる国庫補助事業が一般財源化されたことによる減額であります。 4目1節労働費補助金の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金240万9,000円は、鹿角八幡平森林セラピーステーションの活用を図るため、体験イベントの実施と企業等へのＰＲ活動を行う事業に対するもので、1名を雇用します。
意見書提出について 日程第３２ 議会議案第７号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について 日程第３３ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のための医師・看護師、介護職員等の大幅増員を求める意見書提出について 日程第３４ 議会議案第９号介護職員処遇改善加算の継続を求める意見書提出について 日程第３５ 議会議案第１０号妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防
陳情第 ８号 ２４陳情第 ９号 ２４陳情第１０号 ２４陳情第１１号 ２４陳情第１２号 ２４陳情第１３号 ２４陳情第１４号 ３ 日程追加 議案の上程 発議第 ８号 生活保護基準の引き下げはしないこと等を求める意見書の提出 について 発議第 ９号 妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防
───────────────┐ │委員会名 │付 託 内 容 │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │教育民生 │ │ │常任委員会 │24請願第５号 妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防
安心して出産できる環境づくりとして妊婦検診９回分に対する公費負担の継続、特定不妊治療に対する助成額、回数の充実、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種費用助成と普及啓発など、国の施策とあわせ、県独自の取り組みも進めております。 特に不妊症については、ことしの６月に放送されたＮＨＫスペシャル「産みたいのに産めない。卵子老化の衝撃」が結婚や出産を考える男女に大きな反響を呼んでおります。
幸い市では、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成を行っておりますので、中学生を対象としてがんの正しい知識や予防の意識を指導することの効果も上げられます。 今後とも、保護者などの意向を踏まえながら、保健医療関係者及び関係団体等と連携し、ＰＴＡ主催の健康教育に関する研修会などを実施するよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
子宮頸がん等ワクチン接種事業については、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン３種類の任意予防接種を対象に、全額費用助成を実施してまいります。 感染症予防事業については、インフルエンザ、肺炎球菌、結核、麻しん等感染予防の普及啓発及び周知を図ります。新たな助成として、肺炎球菌の１回目の接種から５年以上経過者に対しても、医師が認めた場合には再接種助成を実施してまいります。
審査の過程において、子宮頸がん予防ワクチンが不足している現況と今後の見通しについて触れられ、当局から、現在ワクチン不足により、新規の接種については行わないこととし、これまでに接種した方のみの実施としている。今後、情報収集に努め、ワクチン不足が解消された場合は当初の計画のとおり進めていきたい、との答弁があったのであります。
子宮頸がん等ワクチン接種事業は、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの３種類について、費用の全額を助成してまいります。 感染症予防事業については、インフルエンザ、肺炎球菌、結核、麻しん等、感染予防の普及啓発及び周知を図ってまいります。
これは、新たにヒブワクチン、小児肺炎球菌予防接種事業を行うことから、11節需用費で次のページの医薬材料費にワクチン購入費用1,383万円と13節の予防接種委託料に942万円、合わせて2,325万円を計上したことと、平成22年度当初予算に計上されていない子宮頸がん予防接種事業の委託料2,539万円等の計上によるものであります。 139ページをお開き願います。 5款1項1目労働総務費であります。
第１点として、子宮頸がん予防接種に係る、その助成対象及び国・県の補助区分とあわせ、本補正で対応する利点について。 第２点として、市内小中学校における米飯給食の実態と地元食材の活用等安定供給とあわせ、今後の課題について。 第３点として、透析患者への具体的支援策について。 第４点として、秋田県平均以下である本市出生率の実態からする今後の対応策について。
安心して出産できる環境整備事業、子宮頸がん予防ワクチン接種料助成事業、子育て「ホット・ヒート科学の心」推進事業、こういうのに取り組んでいるんですね。