◎教育長（佐藤昭洋） この「きらり・きたあきた」は、これまでも議員にお話し申し上げてきたんですが、子供たちの郷土愛を育むための郷土資料集でございます。したがって、鷹巣の大火、この地域では近年まれに見るような災害であったということを、地域の人たちが力を合わせて立て直してきた。こういう地域の力を子供たちに訴えたい。僕たちも、そういった先人の気持ちを受けてこの地域を守っていくと。
ということは、遺跡の縄文館のみならず、そして学習する場といいますかそういう大事な面も、子供たちのみならず一般の人でも学習して、そして遺跡を見学するというふうな学習の場もあることによって、またこれも子供たちや県でも、どこからでも子供たちが来るというふうに感じますので、そういう施設も私は考えるべきじゃないかなと。
これは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子供の均等割保険税を軽減するための関係法令等が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 ３の改正概要でございます。 （１）の税率改定でございますが、表１のとおり改定するもので、左側から順に区分、現行税率、改定後税率、差引き増減となってございます。
食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
陳情理由において、新しい技術を用いて製造された新型コロナワクチン、別称ｍＲＮＡワクチンは、開発から異例の短期間で接種事業が展開され、短期・中長期的なリスクが定かでない中、身体共に成長途上にある12歳以上の子供たちにまで、接種の対象を広げることへの不安と疑問がつづられております。
歳出３款民生費では、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯支援として、18歳以下の子供１人につき10万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業に係る経費の追加、また、灯油価格高騰の影響を受け、暖房費として5,000円を上限に助成する福祉灯油購入費助成事業に係る経費の追加であります。
また、子供たちに、キティによって夢を与えるような事業も展開できなかった。今後を考えたときに、元の生活に戻ることが考えにくく、このままキャラクターライセンス使用料の660万円を投資することが適当かを判断したときに、中止せざるを得なかったとの答弁がありました。 別の委員からは、重要な施策として、市民も非常に関心があり、賛否両論の中で進めてきた。
歳出3款2項2目児童措置費の0228子育て世帯への臨時特別給付金給付事業1億9,078万7,000円は、さきに計上した子育て世帯への臨時特別給付金について、10万円全額の現金一括給付が認められたことに伴い、支給に係る事務費及び残る子供1人当たり5万円分の給付金3,800人分を追加いたします。
◆１０番（佐藤文信） 今回のこの提案した事業については、子供さんだけではなくて、結局そこで関わっている教職員とか保育士さんとかの負担軽減とか、いろいろな分野が関わってくるので、大体１つの学校で四、五十万円ほどで何かできるというふうなことで、美郷町さんのほうが実は一番早くやられたそうであります。
小学校教諭、中学校教諭という意識を、義務教育９年間の教諭であるという教員の意識改革につなげ、子供たちの発達段階に即した指導ができたときに、教員の力量も一層向上し、子供たちに大いに還元されるものと考えております。 １年生に入学したときから、９年生の姿を目標にし、９年生は１年生を優しく導いていく。様々な年齢層から成り立つ社会にあって、学校も決して例外ではありません。
子供たちの健康、命を守るためにも、市独自で各方面から情報収集するなどし、5歳から11歳に対する接種はすぐには開始せずに慎重になるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
犯罪を含む身の回りの事件、交通事故などが発生する中で、子供たちの安全を守ることの重要性が一層高まっています。 スクールバス通学以外の児童生徒の毎日の光景ですが、大きなランドセルを背負った子供たちが、高学年の児童に挟まれ、黙々と歩いていました。列の前後には、子供見守り隊の皆さんが周囲を気にしながら安全確保をしてくれており、地域で子供たちの安全確保を担ってくれています。
この産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した子供とその家族の経済的負担を軽減するための補償を給付する制度で、分娩機関の99.9％が加入しており、その掛金相当額が出産育児一時金に加算されることとなっております。
禍 ○13番（浅石昌敏君） 4年間かけて吉田院長とお話しする機会がありまして、最近、晩婚化が進んでおり、女性が高齢になってから子供を産むという例が増えていると。そういった場合に何らかの障がいがあるお子さんが生まれる場合があると。そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。
次に、（２）特別な支援を要する子供への支援体制についてお伺いいたします。 児童数・生徒数が減少を続ける中、通常学級において特別な支援を要する児童生徒数は、ほぼ横ばい、あるいは微増傾向で推移しています。また、児童生徒の実態によって様々な対応が求められています。
子どもの学習・生活支援事業は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供に対し、貧困の連鎖を防止するため、学習支援や居場所づくり、養育相談や学び直しの機会を提供するものであります。この事業は法整備当初は学習支援のみを対象とする事業でありましたが、平成30年の改正により、保護者に対しても、子供の生活習慣等の改善助言や進路就業相談を行うなど、幅広く生活環境への支援が求められることとなりました。
今後、ハローキティに代わる様々な形で夢と希望を、子供さんたち含めて与えるような、そういう事業を探ってまいりたいと思っております。 これまでのご協力に心から感謝を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） 私は、一貫して反対してきたので、今回やめるということはもちろん歓迎です。
少子高齢化は、地域の担い手不足、労働力不足となり、地域コミュニティーや各種団体、企業等の維持、存続に支障を来しつつあり、子供の数の減少は、小規模校の統廃合につながってきたほか、学校の授業や部活動においても適切な人数を確保することが困難となり、外で元気に遊ぶ姿を見かけなくなるなど、地域の活力にも影響を与えております。
これまで7組70人の方々と意見交換を行っておりますが、廃校舎の再利用に対するご意見のほか、子供が実践しているＳＤＧｓなど特色ある取組を伺っております。引き続き、こうした対話などを通して市民の声や活動を幅広く伺いながら、地域の課題の把握と地域活性化策の検討を進めることで、市民の皆様のご意見を市政に生かしてまいります。