北秋田市議会 2014-09-17 09月17日－02号
市といたしましては、その方針に基づき、保育料の軽減等、子育て支援策のほか、子育てしやすい職場環境の構築、そして本議会に提案させていただいております就業資格取得支援事業や起業支援助成事業、さらには、来年度からの実施を検討しております奨学金返還支援事業など各種施策を、できるものから順次実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、その方針に基づき、保育料の軽減等、子育て支援策のほか、子育てしやすい職場環境の構築、そして本議会に提案させていただいております就業資格取得支援事業や起業支援助成事業、さらには、来年度からの実施を検討しております奨学金返還支援事業など各種施策を、できるものから順次実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
鉄は熱いうちに打てということではありませんけれども、小学校、中学校のうちからそういう環境をつくっていくのもいいものだと私は思うんですけれども、奨学金の貸し付けももちろん効果があるわけですが、もっと小さい段階から、小学校、中学校の段階からお医者さんになりたいという人たちの後押しをするような、そんな授業といいますか機会が与えられてもいいのではないかなと思います。
既に開始をしております事業といたしましては、市のホームページのリニューアル事業や保育料の階層区分の見直しを行っておりまして、今後具体化する事業といたしまして、北秋田市奨学金返還支援制度の創設や空き家バンク制度などの実施について検討しているところであります。 次に、②です。この二、三年の旧町ごとの移住者の数はとのご質問でありますが、北秋田市として把握可能な転入者数でお答えをさせていただきます。
今後、具体化する事業としては、雇用の創出・就業支援施策として、北秋田市奨学金返還支援制度の創設を検討しております。この支援制度は、高校や大学等を卒業後に、就職等で市内に住む方が返還する奨学金について、市が指定する国家資格取得者は返還額の２分の１相当額を、それ以外の方は３分の１相当額を助成するというもので、全国的にも特徴のある支援制度になるものと思います。
（１）奨学金制度の現状は。 生活保護基準の引き下げと連動して自治体が行っている高校生の奨学金貸付事業を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためであります。 安倍内閣は国会の論戦で、ほかの制度に影響させないと繰り返し答弁していましたが、来年度にも縮小する自治体がさらにふえる見通しで、国の不誠実な対応が問われます。
次に、10款教育費は5128万円の減額で、この主な内容は、奨学金貸付事業費、中学校管理費、幼稚園就園奨励費の減額であります。
初めに、ふるさと人材育成・定住促進奨学金のところなのですけれども、貸し付けのほうで基金残高等をちょっと教えていただければというふうに思います。それにあわせて積立金があるのですけれどもその内訳を教えていただきたいというふうに思います。 次に、特別支援教育の支援員のところなのですけれども、このごろ支援を要する子供たちというか、児童・生徒が大変ふえている状況にあるというふうに認識しています。
10款教育費１項教育総務費は1137万5000円の減額で、奨学金貸付事業費982万5000円の減額が主なるものであります。２項小学校費は1271万6000円の減額で、小学校管理費392万7000円の減額、プール改築事業費（第五小学校・浅内小学校）878万9000円の減額であります。３項中学校費は920万3000円の減額で、中学校管理費であります。
困難だからこそ、そこの病院では医師確保の選任職員を配置し、病院独自の奨学金制度をつくり、研修や研究あるいはレクリエーションといった形で、学生のうちから病院とつながりを持ってもらって就職につなげるなど努力を続けていました。それでも数十人に接触して二、三人確保するのがやっとという世界です。しかも専任職員の仕事は診療報酬に反映されませんから、全て病院の持ち出しです。
修学期間に対応した奨学金の返還期間を定めるとともに、期限の利益の喪失条項等を追加するため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページに改正条例の内容が載ってございます。その次の次のページに新旧対照表が載ってございますので、ごらんいただきたいと思います。 第４条についてでございます。
実際に町の奨学金を受けた種市病院の磯崎院長先生からお話をお伺いすることができまして、いろいろな話の中で興味を引いた点は、やはり医師を目指す人材の育成、発掘が必要であること。また、医師の魅力を教えながら医師になりたいと思わせることが大事である。医師になりたいと思う強い気持ちがあれば、使命感があれば、医学履修は乗り越えられる。
④医学部進学者に対する奨学金制度の設置について。 北秋田市民病院の医師確保は喫緊の課題ですが、１人確保するにも困難を極めています。こんな中、10月には１人確保されたのでしょうか、喜ばしいことでありますが、目標までにはまだまだであります。
、奨学金の受け入れ窓口を狭めてしまうことにならないか、との質疑があり、当局から、納税が困難な場合は、税の減免制度の活用など、十分配慮をしたいと考えている、との答弁があったのであります。
教育基本法上というか、教育基本法がどのような位置づけにあるのかということについては、あくまでも教育基本法は国の教育の基本となるものでありますので、奨学金も修学という意味で設けておりますので、当然にその理念というものには沿った形で市としても奨学金制度というものは設けているというふうに考えています。 ○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
非正規雇用の広がりや経済状況の悪化で低収入の若者がふえ、奨学金の返済が滞るケースがふえていることから、適用条件などの緩和などで負担を少しでも軽減する対策であります。 ところで、６月定例会でも質問をいたしましたが、能代市奨学金制度、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度とも申請書類に納税証明書を添付する件等について、わからないことがありますので、幾つかお聞きいたします。
さらに医師確保のための奨学金制度の創設。子育てについては、懸案だった待機児童の解消を実現できました。さらに、ゼロ歳児保育の拡充を図っています。保育園の将来的なあり方も間もなく方向づけができる見通しとなっております。生活環境では、神代地区への浄水道の延伸を初め、市内各地での水道事業の決定。
次に、能代市の奨学金制度について質問をいたします。能代市には２つの奨学金制度があり、その募集要項では、優良な学生、生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を貸与するため奨学生を募集しています。家計の収入は減少の中で、奨学金等を必要とする高校生や大学生は年々ふえているのではないでしょうか。経済的格差によって教育の格差に直結する社会は間違っていると思うし、社会的な損失であります。
次に、10款教育費は3172万3000円の減額で、この主な内容は、奨学金貸付事業費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費（幼稚園）の減額であります。 審査の過程において、能代市奨学金及び能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金の貸付金の減額理由について質疑があり、当局から、両奨学金とも応募人数が当初見込みに届かなかったこと及び中途退学による減額である。
１点目のふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費についてであります。21年度からこれを開始しております。この奨学金については、４年制の大学生、それから短大生等が対象になります。終了してから１年は猶予期間がありまして、その次の年から償還が始まります。大学生はまだ始まっておりません。24年度から始まっているのは短大生等であります。今回対象になる方は８名おりました。
20款諸収入３項貸付金元利収入は287万8000円の追加で、奨学金貸付金返還金（元金分）であります。４項受託事業収入は42万9000円の減額であります。５項雑入は3598万3000円の追加で、資源ごみ売払収入673万3000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金2900万4000円の追加が主なるものであります。