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19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-06-12 仙北市議会 平成29年  6月 定例会-06月12日−02号 民間労働法制であるパートタイム労働法第12条は、通常の労働者への転換推進設置を明記し、労働契約では、通算5年を超える雇用で本人の申し込みにより有期雇用から無期雇用への転換、雇い止め判例、法例の法定化を定めております。これらパートタイム労働法や労働契約は、公務の臨時・非常勤等職員には適用されませんが、総務省は、任用にあたっては民間労働法制の動向を十分に念頭に置く必要があると回答しています。 もっと読む
2016-12-06 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−02号 最後に、大項目5、公契約条例制定についてですけれども、これは労働法なり労働契約なり最低賃金制の問題なり、それから国との関係の問題とあるんですけれども、今回も大体予想したとおりの答弁をいただきました。それで、必要なのは、我が由利本荘市で、条例としてつくる場合に、やっぱり当局でこういう検討するセクションが必要だと思うんですね。 もっと読む
2016-06-10 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月10日−03号 労働者の賃金については、本来、労働基準法、労働契約により、労働者と使用者が対等な立場において、合意、決定すべきものであり、発注者が国で定める最低賃金以上の支払いを求める制度については慎重な判断が必要と考えております。  昨日の佐藤譲司議員の御質問にも関連いたしますが、労働者の賃金については、経営にも深くかかわるものでありますので、公契約条例の必要性や制度について研究してまいりたいと思います。   もっと読む
2016-06-09 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月09日−02号 市が独自に最低賃金を規定する公契約条例の制定については、これまでも一般質問でお答えしておりますが、最低賃金法、労働基準法、労働契約等、現行法との整合性について議論があることから、国における法体系の整備が先決であるという考えに変わりはありません。 もっと読む
2016-03-04 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月04日−03号 そういう意味では、多分これ小泉内閣のときの竹中平蔵大臣のときに余りにも雇用政策、そして労働契約、労働派遣法が行き過ぎた規制緩和を行った結果が、今ここに出てきているということであります。  前置きはこれくらいにして、1、由利本荘市の官製ワーキングプアについての質問を行いたいと思います。  地方自治体の役割ということで、地方自治法第1条の2に住民の福祉の増進を図るとうたわれています。 もっと読む
2015-11-09 北秋田市議会 平成27年 11月 臨時会(第2回)-11月09日−01号 これは、労働基準法18条の2、これは2003年に制定されているわけでありますけれども、これは2007年11月には労働契約16条の中に移されているわけであります。ただ、この労働契約16条は、国家公務員、地方公務員は適用されていないわけであります。 もっと読む
2015-03-05 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成27年  3月 定例会-03月05日−03号 市が独自に定める最低賃金を規定する条例の制定は、最低賃金法による地域別最低賃金の趣旨に反するなどの意見があることや、労働基準法、労働契約等、現行法との整合性が議論されていることから、現時点での条例の制定については、現状においては国における法体系の整備が先決と考えております。   もっと読む
2014-03-13 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成26年  3月 定例会-03月13日−04号 5.公共事業に従事する下請け企業に適正な単価を、現場の労働者に適正な報酬を確保するため、公契約の制定を行うこと。  6.政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。                               もっと読む
2013-06-17 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-06月17日−02号 しかし、労働契約第20条により、労働条件について合理的な理由のない格差は禁止されました。とりわけ通勤手当等については、常勤職員と非常勤職員で労働条件を相違させることは、特別の理由がない限り認められないとされました。市では、非常勤職員に早急に4月にさかのぼって支払うことを強く要請しますが、市長の答弁を求めるものであります。   もっと読む
2012-06-12 鹿角市議会 平成24年第3回定例会(第2号 6月12日) ここで、公契約の発端は、パリの水道業者と労働者が賃金水準を協定し、協定違反や別地域からの参入してくることを排除しようとしたことから始まったとされております。国際労働基準を打ち出すアンチダンピング及び公正な労働基準(ILO第94号条約)として1949年に公契約条約を採択し、既に59ヵ国が批准しておりますが、残念ながら我が国はいまだ批准しておりません。  そこで伺います。 もっと読む
2012-06-12 鹿角市議会 平成24年第3回定例会(第2号 6月12日) ここで、公契約の発端は、パリの水道業者と労働者が賃金水準を協定し、協定違反や別地域からの参入してくることを排除しようとしたことから始まったとされております。国際労働基準を打ち出すアンチダンピング及び公正な労働基準(ILO第94号条約)として1949年に公契約条約を採択し、既に59ヵ国が批准しておりますが、残念ながら我が国はいまだ批准しておりません。  そこで伺います。 もっと読む
2011-03-07 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成23年  3月 定例会-03月07日−03号 「公契約という形で労働条件を下げない方法をとっている自治体もあり、官製ワーキングプアという名称がなくなるように調査・研究していきたい」と答弁をしているんです。  ことし2月20日付の読売新聞秋田県内版においても、平成22年の秋田県内の労働者全体に占める非正規労働者の割合が37.3%であったとしています。前年に比べて9.1%増としています。   もっと読む
2008-06-12 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成20年  6月 定例会-06月12日−02号 特に雇用の問題で言いますと、ここに公契約の制定を求めるという問題で、公共工事にかかわる建設労働者の適正な労働条件の確保及び公契約の制定を求めるという文書が、多分流れてきたと思うのですけれども、これはちょっと古い、平成12年にこういう通達がなされているのですけれども、この中に全国の建設業労働者というのは540万人もいるそうです。 もっと読む
2008-06-12 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月12日−02号 労働者の権利を擁護するための労働基準法や、ことし3月に施行されました労働契約や改正最賃法があるにもかかわらず、労働者の知識がないのをよいことに一方的に権利を侵害する不当労働行為が後を絶ちません。このような情勢のもと、秋田県では国の委嘱事業であるキャリア教育実践プロジェクト事業を展開しております。本市においてもキャリア教育を充実すべきと考えます。 もっと読む
2006-12-19 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号 次に、陳情第22号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出についての陳情につきましては、公共工事において建設労働者の適正な賃金確保のための公契約の制定を検討すること、及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項である、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」について、国への意見書提出を求めるものであります。   もっと読む
2006-09-21 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成18年  9月 定例会-09月21日−05号 諸外国では、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約」の制定が進んでおり、また、平成13年4月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の国会審議においても、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」が附帯決議されている。   もっと読む
2005-12-19 鹿角市議会 平成17年第8回定例会(第4号12月19日) 次に、17陳情第23号公共事業における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情でありますが、本陳情は、明確な賃金体系が不安定であり、受注競争の激化等は現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしているが、国においては、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、公契約の制定の検討などを実施するよう求めるものであり、願意妥当と認め採択すべきものと決定いたしております。   もっと読む
2005-12-19 鹿角市議会 平成17年第8回定例会(第4号12月19日) 次に、17陳情第23号公共事業における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情でありますが、本陳情は、明確な賃金体系が不安定であり、受注競争の激化等は現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしているが、国においては、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、公契約の制定の検討などを実施するよう求めるものであり、願意妥当と認め採択すべきものと決定いたしております。   もっと読む
2005-09-12 能代市議会 平成17年  9月 定例会-09月12日−02号 賃金等確保法は元請契約で積算された賃金が末端の下請業者、労働者にも減額されることなく支払うべきであるための公契約であります。また、自治体による条例制定を求めているのであります。まず市長にこの点についてお伺いいたします。   もっと読む
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