能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、奈良県の橿原市とＪＡかしはらオーガニックが地場産農産物等のより一層の活用を図る協定を結びました。協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。
また、奈良県の橿原市とＪＡかしはらオーガニックが地場産農産物等のより一層の活用を図る協定を結びました。協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。
現在では、鳥取県南部町、北海道東川町、奈良県高取町、熊本県南小国町の５つの自治体でしごとコンビニが導入されています。東北地方ではまだ導入した事例はなく、能代市が導入すれば東北地方で初導入となります。よって、導入に至れば地方創生の取組として大きく注目され、市のＰＲ等の副次的効果も小さくはありません。
平成29年12月議会で、日本３大山城、奈良県高取城のＡＲを活用した事例をもとに提案したところ、有効な手段だと思っておりますので、早速研究したいとの答弁でした。 秋田内陸線では、スマホの音声アプリを使って観光ＰＲに活用した事例もあり、デジタルを活用して地域の魅力をＰＲ、発信するのは有効ではないかとお伺いするものでございます。ぜひ実施に向けた取組をお願いいたします。
実際に全国で最も古い太陽光発電を調べると、四国・香川県の西条市や奈良県・高取町のお寺で、それぞれ30年以上経過しても発電を続けており、いまだ耐用年数はわからないようです。ＦＩＴの買い取り期間が過ぎても有効に活用できる政策が必要と感じます。以下、太陽光発電システムから順次伺ってまいります。 まず、第１に太陽光発電について伺います。
最後の質問でありますけれども、かつてあったお城を精巧な立体型コンピューターグラフィックで復元し活性化を図った、奈良県高取町の事例でありますが、現在、石垣のみが残る高取城跡の案内板にスマホをかざすと、往時の高取城があらわれます。
昨年７月、奈良県香芝市でリサイクルショップから女児が連れ去られる事件が発生した際には、民間の防犯カメラの映像が犯人逮捕に役立ちました。これを受け、大和郡山市では翌月、市と郡山警察署、ＮＴＴ西日本の３者が、防犯カメラを活用した犯罪のない安全で快適なまちづくりをするための協定を全国で初めて結びました。
システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、昨年世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっております。他方、広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分に使えなかった事例も発生しております。
以下、全て一般競争入札等により削減効果の見込みがあった事例でございますが、奈良県川西町では、役場庁舎等６施設で年間約1000万円の削減、群馬県藤岡市では、庁舎など31施設で年間約4330万円の削減、兵庫県加西市では、庁舎など23施設で年間約1500万円の削減、このほか各県の一例になりますと、香川県では対象32カ所の県有施設で年間約2200万円の削減、静岡県では117の県有施設で年間約１億4000万円
平成22年７月、会派行政視察で研修した４町村が合併してできた奈良県宇陀市では、５年間の期間を設けましたが、本庁地区も含めた４つの自治区を持つことになりました。結果、行政効率も悪くなり存続について住民のアンケート調査などを行い、自治区を延長しないことになりました。
昨年７月、会派の視察研修で、奈良県の宇陀市へ類似地方都市のまちづくりの現状を調査するための視察研修に行ってまいりました。デマンド型乗り合いタクシーと合併の現状と課題が視察研修のテーマでありましたが、宇陀市では５年期限としていた合併４町村ごとの地域自治区を継続するのかどうかとの問題について、議論の最中でした。
会派の行政視察で、奈良県の宇陀市へ行ってまいりました。宇陀市は奈良県の北東部に位置し、平成18年に３町１村が対等合併してできた山合いにある農林業が主産業の町であります。人口は３万6000人と聞いておりますが、人口密度が当市と同程度であります。
千葉県野田市の出店はテナントが集まらず計画の凍結を地元に公表し、千葉県木更津市、愛知県常滑市、奈良県大和郡山市、兵庫県伊丹市、福岡県大牟田市の出店は来年３月以降に延期、茨城県笠間市では県所有の工業団地用地に約５万6000平米の大型店を2011年に開業予定でありましたけれども、県に撤回を伝えたとのことであります。
奈良県でしたか、いろいろたらい回しにされて、医師が足りなくて命を落とすという非常に痛ましい事件も、そういう印象も強かったものですから心配しておりますが、一昨日の一般質問で薩摩議員が、私が聞きたいなと思ったようなことを聞いてくださいましてね。市長は、いや、心配はもっともだと。しかし大丈夫だと。
奈良県ではすべての市町村で在宅のホームヘルプサービスの利用料を三％にし、介護手当の支給など高齢者や住民の要望に沿った軽減を図っております。能代市の高齢化率は二四・九％と、徐々にふえてきておりますが、こうした中、ぜひ高齢者のために負担を減らすきめ細かい独自の取り組みで、施策を充実していただきたいと思います。満額徴収を機に負担軽減のため四点についてお伺いいたします。
今のところ被害地の面的な広がりは抑えられておりますが、この後拡散することも考えられるので、私としては、先日、北羽新報に投稿された市内大瀬侭下の清水安雄樹医さんの説明にもありますように、愛知県豊橋市の市民団体の調査、奈良県橿原神宮の事例を参考にして空中散布は行ってはもらいたくないという思いでありますが、薬剤の空中散布を考えておられるのか、お伺いいたします。
例えば、奈良県川上村と黒滝村は、六十五歳以上の高齢者への交付条件を撤廃し、上乗せ交付を決めております。また、京都市は、商店街の企画に補助金を出して支援することになっており、横浜市の伊勢佐木町の商店街は、釣り銭として百円、五十円、十円のサービス券を出すことになっております。