372件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2020-06-15 06月15日-02号

失業手当初回受給者数も今年の4月は97人、前年同月比で約2.3倍と、雇用に関してもこのコロナ禍でかなり影響を受けていると。 そうした中で、やはり民間給与イコール職員給与というところに立ち返るならば、賃下げの部分はやはり議論しなければいけないところなのかなと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長菅原隆文君) 市長。     

仙北市議会 2020-03-06 03月06日-04号

払わないというふうにはっきり分かる人は別ですけども、いろんな、突然悪い病気、悪性の病気に罹患なさって、療養なり入院を余儀なく、または手術をしなければならなくなって、どうしても保険証が必要になってくるという方なり、いろんな家庭事情で、失業なさったり、リストラで解雇されたり、そういう方々に対しては、機械的にでなく、その都度その納税相談に応じながら計画をもって払っていただくようなそういうふうな計画書も提出

能代市議会 2019-09-09 09月09日-02号

空白期間を置かず継続して雇用している場合は、さらに金額が膨らみますし、1年単位で見ると失業手当給付額に達しないことから、失業者の退職手当条例案第10条)の支給も要します。そもそも条例案どおりに支給していれば、雇用保険に加入させる必要もないし、失業給与退職手当を代替させることは、雇用保険法趣旨に反します。 

男鹿市議会 2019-02-28 02月28日-02号

それで、先日の国会でうちの方の党の議員国保の問題を取り上げた際の、この滞納にかかわって保険証の取り上げだとか差し押さえ等ということで、そういう人方失業倒産に遭ったと。そういうのに追い打ちをかけてこういう保険証を取り上げ、差し押さえが行われたということで、非常に人の命にかかわるということで総理の答弁を伺った際に総理は、国保は運用によっては命にかかわることは事実だと。

仙北市議会 2018-09-12 09月12日-03号

する手当と申しますか、第1次産業のこれ、非常に手薄だなというふうにずっと感じてございまして、これもきょねん話したんですけども、よく私ども同年代との話になりますというと、今、農地集約化というの、非常にある意味で順調に進んでいるわけでございますけれども、農地を手放したり、あるいは耕作を委託してしまうというと、その人が別の仕事があればいいわけですけれども、大概の方は仕事がないということでございますので、失業

男鹿市議会 2018-09-05 09月05日-02号

いわゆる高齢化が進んで、そして所得率が低い、未婚率も高い、そして失業、生活保護受給者が全県的に多い、そして自殺率も多いと、いわゆるワーストが非常に多いと思うんです。また、介護保険料国保税などはもう全県的にも高い方で有名になってるわけでありますけども、いわゆる、まさにこうしたことに対する市長の思いや決意は、ある意味ではこういう状況ですから当然なのかなとは思うんです。

北秋田市議会 2017-09-15 09月15日-03号

雇用失業情勢は前年に比べ有効求人が2カ月連続で微減となりましたが、有効求職者数は27カ月連続減少しており、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しております。この数字について、市ではどのように認識しているかをお尋ねいたします。 ②人材不足について。 1)人口減少による人材、労働力不足が深刻化し、市内経済力低下につながっていると考えるが、市ではどう考えているか。 

能代市議会 2017-09-13 09月13日-02号

市長齊藤滋宣君) 広げるという話ですけれども、これは限定しているわけではなくて、例えば特別な事情、災害があったり、それから自分が失業したり、いろいろなことを今想定しておりますから、これでなければならないという形で相談に応じているわけではありません。ですから、介護保険料を払えなくなった時点で市の相談窓口に訪れていただければそれに対応するように御相談はできると思いますので。

鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

自立相談支援事業における相談件数は、平成27年度は103件、平成28年度は81件、今年度は8月末で38件となっており、相談者の4割が高齢者で、心身の不調や障害、失業、家族介護など複数の課題を抱えているケースが多い状況にあります。家計相談支援事業は、家計管理を見直すなどにより、収支バランスの改善を図ることを支援し、自立につなげるものであり、これまでの相談件数は延べ11人となっております。  

北秋田市議会 2017-03-09 03月09日-04号

したがいまして、国の援助も激減している、そして、私たちの国民状況と同じように職業構成失業者がふえてきているという状況から、この今回の国保税条例の改正というのは非常に過酷なものと考えるわけであります。 年金生活者失業者など低所得者が多く加入し、保険税事業主負担もない国保税は、相当額国庫負担なしでは維持できない、こういう仕組みだと考えます。

仙北市議会 2017-03-06 03月06日-03号

極端な言い方をすればですよ、そういうことで、子供さんを口では大切にする、非常に重要、これからの人材で育成だとかいろんなことを並べ立てられますけれども、現実はですよ、今全国的に子供貧困ということが、保護者のいろんな事情離婚なり母子家庭父子家庭、または失業いろんな事情が重なって、子供さんにそれのしわ寄せが来ると。子供には何ら罪はないわけでございます。