仙北市議会 2020-06-15 06月15日-02号
また、市内には解雇などによる失業者がいるのかも併せてお伺いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。武藤義彦議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目の質問であります。
また、市内には解雇などによる失業者がいるのかも併せてお伺いします。 ○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) おはようございます。武藤義彦議員の一般質問にお答えをいたします。 1点目の質問であります。
失業手当の初回受給者数も今年の4月は97人、前年同月比で約2.3倍と、雇用に関してもこのコロナ禍でかなり影響を受けていると。 そうした中で、やはり民間給与イコール職員給与というところに立ち返るならば、賃下げの部分はやはり議論しなければいけないところなのかなと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。
東京都では失業保険制度の趣旨を逸脱するような解雇事案が発生していると言われています。安易な解雇をしないよう事業主の相談に乗り具体的な支援を行うことを求めます。
払わないというふうにはっきり分かる人は別ですけども、いろんな、突然悪い病気、悪性の病気に罹患なさって、療養なり入院を余儀なく、または手術をしなければならなくなって、どうしても保険証が必要になってくるという方なり、いろんな家庭の事情で、失業なさったり、リストラで解雇されたり、そういう方々に対しては、機械的にでなく、その都度その納税相談に応じながら計画をもって払っていただくようなそういうふうな計画書も提出
○5番(成田哲男君) そうしますと、就労ができるまでの期間というのは、通常の失業保険とか、そういう類いで、ある程度の期間は過ごすという形でよろしいのでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。
労働力不足なのに、失業や非正規雇用が増大、そして格差拡大、内需低下、人口がさらに減少」で、こうまとめてます。「中学校を卒業するまでに中学校の教科書を全部読めるようにすることこそ、理解することこそが公教育の最重要課題である。」
空白期間を置かず継続して雇用している場合は、さらに金額が膨らみますし、1年単位で見ると失業手当の給付額に達しないことから、失業者の退職手当(条例案第10条)の支給も要します。そもそも条例案どおりに支給していれば、雇用保険に加入させる必要もないし、失業給与に退職手当を代替させることは、雇用保険法の趣旨に反します。
失業や病気、事業の不振などで国保税が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かすようなことがあってはなりません。当市においても、滞納者への資格証明書の発行ではなく、せめて短期被保険者証の発行にすべきと考えますが、お聞きをいたします。
それで、先日の国会でうちの方の党の議員が国保の問題を取り上げた際の、この滞納にかかわって保険証の取り上げだとか差し押さえ等ということで、そういう人方が失業や倒産に遭ったと。そういうのに追い打ちをかけてこういう保険証を取り上げ、差し押さえが行われたということで、非常に人の命にかかわるということで総理の答弁を伺った際に総理は、国保は運用によっては命にかかわることは事実だと。
する手当と申しますか、第1次産業のこれ、非常に手薄だなというふうにずっと感じてございまして、これもきょねん話したんですけども、よく私ども同年代との話になりますというと、今、農地の集約化というの、非常にある意味で順調に進んでいるわけでございますけれども、農地を手放したり、あるいは耕作を委託してしまうというと、その人が別の仕事があればいいわけですけれども、大概の方は仕事がないということでございますので、失業者
いわゆる高齢化が進んで、そして所得率が低い、未婚率も高い、そして失業、生活保護受給者が全県的に多い、そして自殺率も多いと、いわゆるワーストが非常に多いと思うんです。また、介護保険料や国保税などはもう全県的にも高い方で有名になってるわけでありますけども、いわゆる、まさにこうしたことに対する市長の思いや決意は、ある意味ではこういう状況ですから当然なのかなとは思うんです。
次に、能代を日本のブレーマーハーフェンにと言う意味はについてでありますが、ブレーマーハーフェンは、ドイツ北部の人口約11万人の港湾都市で、基幹産業であった造船業の衰退や米軍の撤退等により失業者が増加するとともに人口減少が進み、まち全体が疲弊した状況となりました。
憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は全ての国民の権利にとって大きな問題であり、今日の日本社会は倒産や失業、家族の介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る状態に置かれているのが現状であります。
昨年の3月議会でも取り上げましたが、2013年子どもの貧困対策法が成立した背景には、貧困と格差の広がりによって親の失業や低収入、病気、離婚など、家庭の経済状況の悪化に伴い子供の貧困が深刻となってきたことがあります。
雇用の失業情勢は前年に比べ有効求人が2カ月連続で微減となりましたが、有効求職者数は27カ月連続で減少しており、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しております。この数字について、市ではどのように認識しているかをお尋ねいたします。 ②人材不足について。 1)人口減少による人材、労働力不足が深刻化し、市内の経済力低下につながっていると考えるが、市ではどう考えているか。
それで、やはり資格証明書の発行ということで、その市民の世帯の影響がまず大きくなるわけですけれども、例えばそれで世帯主の病気や失業等の特別な事情があると、きのうも述べておりましたけれども、それは交付しないこととされていると。
◎市長(齊藤滋宣君) 広げるという話ですけれども、これは限定しているわけではなくて、例えば特別な事情、災害があったり、それから自分が失業したり、いろいろなことを今想定しておりますから、これでなければならないという形で相談に応じているわけではありません。ですから、介護保険料を払えなくなった時点で市の相談窓口に訪れていただければそれに対応するように御相談はできると思いますので。
自立相談支援事業における相談件数は、平成27年度は103件、平成28年度は81件、今年度は8月末で38件となっており、相談者の4割が高齢者で、心身の不調や障害、失業、家族の介護など複数の課題を抱えているケースが多い状況にあります。家計相談支援事業は、家計管理を見直すなどにより、収支バランスの改善を図ることを支援し、自立につなげるものであり、これまでの相談件数は延べ11人となっております。
したがいまして、国の援助も激減している、そして、私たちの国民の状況と同じように職業構成も失業者がふえてきているという状況から、この今回の国保税の条例の改正というのは非常に過酷なものと考えるわけであります。 年金生活者や失業者など低所得者が多く加入し、保険税に事業主負担もない国保税は、相当額の国庫負担なしでは維持できない、こういう仕組みだと考えます。
極端な言い方をすればですよ、そういうことで、子供さんを口では大切にする、非常に重要、これからの人材で育成だとかいろんなことを並べ立てられますけれども、現実はですよ、今全国的に子供の貧困ということが、保護者のいろんな事情、離婚なり母子家庭・父子家庭、または失業、いろんな事情が重なって、子供さんにそれのしわ寄せが来ると。子供には何ら罪はないわけでございます。