能代市議会 1997-09-01 09月16日－02号
結局、商店街がそのような状況になったときどういう状況を生むかというと、やはりこれもアメリカの例で大変申しわけございませんが、失業率がどんどん増加していくと。日本の場合、今約二％でしょうけども、それが五％、六％となっていくと。富の分配が不均衡になっていくと。これがどういう状況を生むかというと、犯罪の増加だとか、少年の非行だとか、いろんな、今考えられないような社会問題を生んでいくと思います。
結局、商店街がそのような状況になったときどういう状況を生むかというと、やはりこれもアメリカの例で大変申しわけございませんが、失業率がどんどん増加していくと。日本の場合、今約二％でしょうけども、それが五％、六％となっていくと。富の分配が不均衡になっていくと。これがどういう状況を生むかというと、犯罪の増加だとか、少年の非行だとか、いろんな、今考えられないような社会問題を生んでいくと思います。
次に、二の「障害者、高齢者、母子世帯が、早期に入居できるようにすること」、三の「収入超過者、高額所得者を強制的に追い出さないようにすること」、四の「大幅な値上げを避けること」、五の「特に、病気、失業、低所得者に対しては、生活保護基準を目安とした家賃の減免制度を拡充すること」以上については、なお調査の必要を認め継続審査とすべきである、との一部意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと
九六年度完全失業率は、八九年度比で八十万人以上ふえております。能代市もこのような全国的傾向で進んでおり、巷間「四月になったらもっと倒産がふえる」と増税不況が話し合われています。こうした中での税率引き上げは、絶対に許せないと思います。当市議会では、昨年十二月定例会で消費税増税反対の請願が採択されていることも、十分尊重すべきだと思います。
日本が経済破綻を起こすことは、世界的にも国際的にも大きな影響を与え、これが最終的にアメリカと同じように失業率の向上、そういった多くの問題を起こすのではないのかと私は非常に危惧しているわけです。そのいわゆる借金を私たちの未来の子供たち、そして孫の代まで引きずっていくのでしょうか。私は、そういったことでは決していけないと思います。確かに消費税五％は、多くの方々に多くの負担を強いることになると思います。
過去に失業対策事業があった時期には、非常に小まめに清掃が行き届いておりまして、非常によい環境になっておったわけでありますが、今はそういうものがございません。私は清助町に住んでいますから、清助町の人がボランティアでやれば非常にいいわけでございますが、なかなかそれらも組織し切れないでおります。
次に、二の、国と自治体の責任で雇用の創出と失業保障の拡充を図ることから、五の、大企業などの工場・事業所の一方的な縮小や閉鎖を規制することまで、起立により採決いたします。以上の事項に対する委員長の報告は、不採択であります。以上の事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数） ○議長（山木雄三君） 起立多数であります。
普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費の支出済額は三十六億四千八百三十四万六千円で、伸び率はマイナスの三七・五％でございます。前年度と比較して減額になっておりますけれども、主なるものは、埋め立て処分地、施設整備事業費、総合体育館建設事業費と商業高等学校特別教室棟建設事業費などでございます。次に、十九ページを御覧願います。地方債現在高の状況でございます。
次に、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費の支出済額は五十八億四千百六十六万五千円で、伸び率では四三・四％の大幅な伸びでございます。金額では十七億六千六百九十六万八千円の増になっております。前年度と比較して増額になった主なものは、南部清掃工場建設事業等に伴い能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金の増が一億五千七万一千円でございます。
初めに、歳出五款労働費、一項失業対策費は十五万円の減額で、高年齢者就業機会開発事業費の整理であります。 次に歳出八款土木費は五千二百七十八万八千円の追加で、この主な内容は、国の第三次補正予算に係わる事業として、能代港改修工事負担金、温泉一号線、河畔公園整備事業のほか、下水道事業特別会計繰出金の減額及び各事業における年度末の整理であります。
よって、議案第二十二号平成六年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出第一款議会費、第二款総務費は総務委員会に、第三款民生費、第四款衛生費は文教民生委員会に、第五款労働費中、第一項失業対策費は建設委員会に、第二項労働施設費は文教民生委員会に、第三項労働諸費は産業経済委員会に、第六款農林水産業費、第七款商工費は産業経済委員会に、第八款土木費は建設委員会に、第九款消防費は総務委員会に、第十款教育費
よって、議案第十号平成五年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出第一款議会費、第二款総務費は総務委員会に、第三款民生費、第四款衛生費は文教民生委員会に、第五款労働費中、第一項失業対策費は建設委員会に、第二項労働施設費は文教民生委員会に、第三項労働諸費は産業経済委員会に、第六款農林水産業費、第七款商工費は産業経済委員会に、第八款土木費は建設委員会に、第九款消防費は総務委員会に、第十款教育費
五款労働費は七十七万四千円の減額で、一項失業対策費は十五万円の減額であります。二項労働施設費は二万五千円の追加、三項労働諸費は六十四万九千円の減額であります。