83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会-09月15日−03号

雇用失業情勢は前年に比べ有効求人が2カ月連続で微減となりましたが、有効求職者数は27カ月連続で減少しており、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しております。この数字について、市ではどのように認識しているかをお尋ねいたします。  ②人材不足について。  1)人口減少による人材労働力不足が深刻化し、市内の経済力低下につながっていると考えるが、市ではどう考えているか。  

鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

自立相談支援事業における相談件数は、平成27年度は103件、平成28年度は81件、今年度は8月末で38件となっており、相談者の4割が高齢者で、心身の不調や障害、失業家族介護など複数の課題を抱えているケースが多い状況にあります。家計相談支援事業は、家計管理を見直すなどにより、収支バランスの改善を図ることを支援し、自立につなげるものであり、これまでの相談件数は延べ11人となっております。  

鹿角市議会 2016-03-08 平成28年第2回定例会(第4号 3月 8日)

投資的経費というのは、生産的経費とも言われまして、これに分類できる経費としては普通建設的事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費等々が上げられております。いわゆる一般的にいう建設事業費ということだと思います。これが12億5,000万円もの急激なマイナスということになりますれば、大変ではないかなと思うことからの質問であります。  

鹿角市議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第6号 3月20日)

次に、発議第4号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書の提出についてでありますが、過労死失業と人手不足が併存するゆがんだ状況から脱却するために、昨年の過労死等防止対策推進法の制定に続き、ブラック企業の根絶に向け、生体リズムを無視した働き方、働かせ方や不安定雇用濫用を規制し、社会の劣化を防ぐ法制度の整備が求められていることから、意見書を提出するものであります。  

鹿角市議会 2014-09-17 平成26年第5回定例会(第3号 9月17日)

しかし、最近、失業非正規雇用がふえたことで現役世代の受給者が増加し、近年には29万世帯にのぼっております。ニート引きこもりなど若年世代にも、このままでは受給者になりかねない層が大きくなっております。  国においては昨年、生活困窮者自立支援法が成立し、自治体主体となって新たなセーフティネットを構築する取り組みが始まりました。

仙北市議会 2013-08-28 08月28日-04号

3点目は、高すぎると言えば非常にやっぱりいろんな見方があるのですけれども、自営業者、零細業者、そして農家の方々、さらには失業者の方、退職なさった方等が主に加入なさっている仙北市の国民健康保険特別会計なわけでございますので、わずかでも今後下げるというふうなことも、私は資産割を3カ年でゼロにするということもあわせてですね、幾らかでも下げて負担を軽減していくと。

北秋田市議会 2012-03-15 平成24年  3月 定例会-03月15日−04号

東日本大震災では、被災地において国の機関の人員削減により機関の整理統合が進められており、出先機関の数、職員の数が十分でない状況がありましたが、全国から職員が駆けつけ、復旧に向け道路整備、港の整備、医療失業者への対応などに力を注ぎました。被災地市町村首長さんからは、国の出先機関がどれほど大切かがよくわかったと言われているわけであります。  

鹿角市議会 2011-12-07 平成23年第6回定例会(第3号12月 7日)

○市長(児玉 一君) 緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、緊急雇用創出事業失業者に対し、次の雇用までの短期の就業機会の提供を目的とした事業でありますが、事業実施から3年間で58事業により237人の雇用が創出されております。リーマンショック以来の雇用情勢の低迷の中、趣旨に沿った成果を上げることができたものと考えております。  

鹿角市議会 2011-06-16 平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)

平成23年度に関しては、前年度の実績の税収ですのでこのまま推移すると思いますけれども、このような震災以降の大変不景気、以前も不景気でしたけれども、ますます容易でない状況、飲食店初め中小企業会社さん、いろいろな面で特に湯瀬ホテルさんなんかも休んでる状態で、旅館業界、それから観光についても大変失業者がふえてきてるという状況で税収は減ると思われますので、24年度以降のこの計画の数値はこのままで推移しないと

鹿角市議会 2011-03-08 平成23年第2回定例会(第3号 3月 8日)

中東の多くの国はこれまでの抑圧的な政権と国家主導の経済政策により民主主義の支えとなる市民社会が築かれなかったということに加えまして世界的な経済不況による高い失業率や物価の高騰も追い打ちをかけたことで民主化を求める大規模なデモや暴動が起きていると認識しております。  中東情勢から学ぶものとのご質問でございますが、鹿角市政を担うに当たり、改めて感じていることがございます。

鹿角市議会 2011-02-28 平成23年第2回定例会(第1号 2月28日)

次に、所信及び主要施策についてでありますが、我が国の景気に関しては、一部に持ち直しに向けた動きが見られると言われているものの、緩やかなデフレ状態が続き、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。  

鹿角市議会 2010-12-07 平成22年第7回定例会(第2号12月 7日)

失業された方とか大変な状況にある方が今たくさんいるわけで、これは私は今広報等納税通知書にも一緒に減免制度のものを市民の方に知らせた、それはそれで大変結構だと思います。なおかつ私もホームページで減免制度をきちっと私も見るところでありますけれども、窓口においてもきちっとそういう方の相談があったらこういう減免制度もありますというものをぜひ周知していただきたいのですけれども、どうでしょうか、それは。

鹿角市議会 2010-06-16 平成22年第4回定例会(第3号 6月16日)

まさか鹿角市ではこういう同意書問題があるとは思いませんが、この国保税減免訴訟に対する見解と、減免制度平成21年度の申請及び承認、未承認の状況、また減免制度市民への周知方法について、平成22年度からの非自発的失業者への軽減措置についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤一夫君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  

鹿角市議会 2009-12-08 平成21年第8回定例会(第2号12月 8日)

また、失業対策についても、非常に生活が困っていると。特に中高年の方々の生活が非常に容易でなくなってきている、そういう状態。また、中小企業対策及び中小・零細小売業等の対策についても、ぜひ必要ではないのか。また、同じように、社会福祉は幅広いが、その対策についても同様に支援をしていただきたい。また、教育関係等の未納等についての対策、これもやはり生活弱者支援の一つではないかと感じております。

鹿角市議会 2009-09-09 平成21年第6回定例会(第3号 9月 9日)

さて、先月28日、総務省が発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率が6月よりさらに悪化して5.7%となり、調査開始以来最悪となったと報じられました。さらに、厚生労働省は、有効求人倍率も0.42倍と3カ月連続して過去最悪を更新している状況を発表しております。本市においては、それ以上に低いことは明らかで、市民の思いは働く場の確保、安定が最も強いものと予想されます。  

鹿角市議会 2009-06-05 平成21年第4回定例会(第4号 6月 5日)

5款1項1目労働総務費は、国の助成制度の適用を受けて従業員の休業を実施する事業所が支給される休業手当の10%を負担しておりますが、労働者解雇失業を予防し、雇用の安定を図るために事業所の負担の2分の1、5%を3カ月間助成する制度を設けるものであります。  6款1項2目農業総務費は平成9年に導入した農業総合支援センターのパソコンのうち11台を更新するものであります。  

鹿角市議会 2009-05-29 平成21年第4回定例会(第3号 5月29日)

さらには、国の施策なども含め、その実績は一定の効果があるものと認識いたしますが、この鹿角市で1,000人を超える失業者がいる中で、今、あすを生活しなければならない方々を見るときに、対策を急がなければならないと考えます。私は地元の既存企業を盤石にし、そこに企業を創出していくような施策が必要と考えます。