能代市議会 2021-03-01 03月01日－02号
二ツ井地域でも停電が発生し、発電機を使い、一酸化炭素中毒で60代の御夫婦が亡くなりました。お二人の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 市の停電戸数は8,174戸、停電は広域だったこともあり、復旧までかなりの時間を要し、厳しい寒さの中で大変な思いをされた方がたくさんおられました。
二ツ井地域でも停電が発生し、発電機を使い、一酸化炭素中毒で60代の御夫婦が亡くなりました。お二人の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 市の停電戸数は8,174戸、停電は広域だったこともあり、復旧までかなりの時間を要し、厳しい寒さの中で大変な思いをされた方がたくさんおられました。
◎福祉課長（小笠原隆） 心理的虐待の中には、言葉での威圧行為あるいは夫婦げんか、そのようなものが多くなってございます。そのような事案があった場合に、例えば警察あるいは家庭相談員とかに連絡が来ることになっておりますので、そのようなことで減少させていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
次に、選択的夫婦別姓についてお聞きします。 ジェンダー問題は、女性問題ではなく男性も女性もみんなで考える問題です。先ほど久留嶋議員が男女共同参画の全体像を質問しました。私からは個別具体的に選択的夫婦別姓について質問します。 日本の民法では、結婚する夫婦はどちらかの姓を名のらなければならないことになっています。
結婚新生活支援事業の概要と来年度からの改正点についてでありますが、国の結婚新生活支援事業は、経済的負担が結婚に踏み切れない主な理由になっていることを踏まえ、結婚に伴う経済的負担の軽減を図る支援制度で、現在の制度は夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の世帯を対象に、結婚に伴って新たに住宅を取得する場合の費用や、家賃、引っ越し費用等に対し、市町村が最大30万円の補助を
むしろ、今高齢者の世帯構成も変わってきまして、そもそもが在宅で介護する人への援助でしたけれども、独り暮らしであったり、老夫婦２人の世帯が増えております。こういった中でこの介護保険のサービスの利用の仕方も私は今までとはちょっと違う状況が生まれているのではないかなと思うし、むしろ高齢でも健康で活動したりするにしても、どうしても年を取ると失禁したりということが多くなるものです。
制度を利用した夫婦は、２０１９年度までに５，０９０世帯を数えます。経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきました。こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、同事業の補助上限を６０万円に倍増させ、対象も拡充します。
今年度から開始をいたしました第１子誕生ハッピーアニバーサリー事業は、ご夫婦にとって初めてとなる妊娠・出産・育児に関する様々な負担を軽減して、ご紹介もありましたように、特に妊婦さんのマタニティブルーの緩和とねぎらい、またお子様の誕生祝いと健やかな成長祈願、そして北秋田市で始まる子育て第一歩目への応援を目的といたしております。
それと、今の多分議員のお話は、例えば核家族化していくときに若い御夫婦の方が、どうせ家を建てるんだったら街部に、これはいろんな多分要因があると思いますけども、職場に近いとか、お買い物がしやすいとかと同じような、もしくはそれ以上に重要な要因としての子育て環境が充実しているということがあって選ばれると、転居というか自分の生まれた地域から出ていくというようなことを考えるよりだったら、その地域にしっかりとした
本市では、少子高齢化や核家族による人口減少に加え、在宅でのひとり暮らしや寝たきり、高齢者夫婦などの認知症の要援護高齢者、さらに老人福祉施設、知的障害者施設の認知症高齢者が年々増加し、その対策が今後も大きな課題になると考えられます。 平成２２年度に男鹿市地域福祉計画が策定され、市民とともに福祉のまちづくりを推進してきました。
本市においては、高齢化率が４７．８パーセントと県内でも４番目に高い数字が示されているように、高齢化が著しく進む中にあって疾病構造の変化や複数の疾患を抱えながらの生活、さらには高齢者単独世帯や高齢夫婦世帯などの増加など、医療や介護にかかわるニーズの多様化に加え、家庭においては加療や日常的なサポートについて家族のみでは支えきれないという声も少なくありません。
夫婦共働きが当たり前ですし、行政が子育てに協力することはやはり時代の流れで当然だと思います。子育てしやすいことが、行政の評価を上げるということにもつながっていると思います。子育てしやすい鹿角市を目指して施策を打ち出しておりますが、ここでお伺いいたします。
ひとまず提案した者としてよかったなと思っているところでありますが、先ほどの質問でも高齢者の増加や高齢者のみの世帯の増加として触れてまいりましたが、私の周りでも核家族化が進み、若者は関東、関西へ居住、高齢の御夫婦が２人、あるいは独り暮らしの世帯が目立っています。２人暮らしでもどちらか１人がお亡くなりになったとすれば、残された高齢者が独りで物すごく心細いのだろうなと、そのように思います。
厚生労働省は基礎年金の削減が終了する年を2043年と見込んでいますが、それ以後に年金を受け取る現在41歳より下の世代は、夫婦で30年間に受け取る年金が今より1,600万円も少なくなります。こんな仕組みは廃止し、減らない年金にすることが安心できる年金への第一歩ではないでしょうか。 当議会には、以前何度も安心できる年金制度を求める陳情が提出されてきましたが、継続審査となり、不採択となってきました。
◎市長（門脇光浩君） 45歳以下の夫婦または子育て世帯の移住・定住世帯に対する新築や新築住宅の購入費の一部を助成する制度の次世代定住支援事業費補助金や、これが一つ、や、新婚世帯に月額２万円を上限とした賃貸住宅の費用２分の１を36カ月間助成する定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金のいずれも、平成27年度から今年度、令和元年度までの計画で、総合戦略に位置づけて具体的に動いているという現状であります。
非常に東京の大きな川のそばにお住まいの東さん一家のマイ・タイムラインということで、夫婦、それから子どもお二人の家庭の一般的なタイムラインの模様がずっと書かれるような、こういったシートがホームページにございます。それを見ながら、どういった形で、そうすればいざというときに避難できるのか、もしくは準備状況が分かるというような形になっておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
以来、特に雇用にかかわる差別的問題や、そしてまた夫婦別姓のあり方、そしてＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ（ソジ）、さらには性の暴力や脅威、スポーツ現場での差別やパワハラ、セクハラ、マタハラ、こうした一連の性差別も問題が、事件が多くあります。
この制度は、新婚世帯を対象として、アパートなどの賃貸料、賃借の一部を助成するものでありますけども、平成30年度申請件数56件のうち、夫婦いずれかが他市町村、または夫婦とも他市町村が27件と、約半数が市外から仙北市の有利な制度を利用して定住したということが見えてきております。
この中で、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者の増加が今後さらに見込まれる中、見守りやごみ出し、配食など多様な生活支援、ニーズや困り事へのきめ細かな支え合いの仕組みづくりが求められることから、地域住民やボランティアを初め、ＮＰＯ、民間企業、協同組合などの各種団体・組織との支援体制の整備、充実を図るということで、２項目載っております。
能代市出身で共働き夫婦２人が職場の関係で大館市のアパートを借りて生活し、去年の夏に第１子が生まれた家族の例であります。２人の職場は、大館市と北秋田市にありますが、自動車道が完成すれば、交通の便もよくなるし、子育てはふるさとの能代市でと帰ってくることになりました。
男鹿市の場合の例えば給与収入で３０代夫婦で、それぞれ２００万円で子ども２人の場合、また、給与年収が２４０万円の２０歳の単身者、年金収入で夫が７０歳で１２０万円、妻が７０歳で６０万円、また、自営業で４０歳代の自営業の夫婦で中学生の子供１人の３人世帯で所得額は２５０万円の世帯の場合、それぞれの国民健康保険税はいくらになるのかお伺いしたいと存じます。