能代市議会 2021-11-30 11月30日-01号
これは11月24日と告示後でありますけれども、そういった方針につきまして、総務大臣におかれましては地方に丁寧に説明していくのだということでございました。 都道府県の対応につきましては、もう時期的な問題もあろうかと思いますので、早々と12月期対応という都道府県が多い中で、一部、政府と同調するというか、先送りする都道府県があったと聞いております。
これは11月24日と告示後でありますけれども、そういった方針につきまして、総務大臣におかれましては地方に丁寧に説明していくのだということでございました。 都道府県の対応につきましては、もう時期的な問題もあろうかと思いますので、早々と12月期対応という都道府県が多い中で、一部、政府と同調するというか、先送りする都道府県があったと聞いております。
帰国に当たり、総務大臣から「JET絆大使」に任命されており、今後とも本市とショプロン市との友好交流のかけ橋としてご尽力いただけるものと期待しております。 ふるさと鹿角応援寄附につきましては、11月21日現在、寄附件数は8,679件、金額では1億1,769万7,763円となり、前年同期と比較し、寄附額で43.1%の増と、大幅な増加となっております。
予算可決以降に環境大臣、秋田県知事、経済産業大臣からの意見書で生態系に関する厳しい指摘もあったわけだが、抜本的な見直しも図られていない。世界的に希少な生態系に影響を及ぼし得る当事業への出資はふさわしくない。
当条例中、第29条の7は訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先の規定で、デジタル庁の設置に伴い番号法が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を改正するものであり、また同法の改正に伴う引用条項を整理を行うものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
デジタル化と自治体の対応について、元総務大臣で早稲田大学片山善博教授は、国からデジタル化を迫られているが、住民のためのデジタル化ということを忘れないでほしい。もう一つは人材だ。デジタル化を分かっている人、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)がいますか。人材がいるかどうかが大事だと述べております。 デジタル化で重要なのが職員の業務内容の仕分けです。
一方、萩生田文部科学大臣は8月20日の会見で、国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない。また、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や心身への影響等を考慮し、学校の設置者において慎重な検討が必要であるとの発言がございました。
だから、さっき言ったように、やる市町村が、今、年々増えてきたということなんですが、東京都とか国とかと言いましたが、市長は都知事でもないし総理大臣でもないので北秋田市のことを考えて、これは自治事務ですから、北秋田市でやろうと思えばできるんですから、そのことを述べて次の質問に移ります。 学校です。
その点で、国政を主導する現総理大臣は、市長の理想からは遠くかけ離れた反面教師と言えます。市長に求められるのは理路整然とした説明であり、自分自身の言葉ではないでしょうか。市長の説明が説得力を持つためには、できるだけ具体的な事例を挙げることであります。 市長の会見、談話では、定量的、客観的な統計数字を引用し、語ることが求められています。
かねてより懸案でありました国のデジタル庁が、菅内閣総理大臣の肝煎りの下、先日9月1日に発足しました。 令和2年11月26日にデジタル庁設立の基本方針が定められ、検討開始から先日の設置までの期間は、国家組織としては通常ではあり得ない異例の速さで進み、国の本気度を感じます。また、当初の年間予算はおよそ368億円と伺っております。
議案第101号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、新田実生子氏を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例関係についてであります。
平井デジタル担当大臣は、一旦リセットしてもらうというふうに国会で言いましたけれども、つまり国よりも今は地方自治体のほうが、この個人情報保護条例は厳しく設定されて、ほとんどのところがそうで、北秋田市もそうなっておりますけれども、これが緩められるという危険性があります。
昨年12月の知事意見、環境大臣意見に沿った内容となりました。環境大臣意見と経済産業大臣の勧告は、極めて重いものと受け止めますが、市としての考え、対応についてお聞きいたします。 5つ目は、陸上風力発電の設置箇所は、農業振興地域でもあり全て渡り鳥の飛来コースともなっております。事業者の計画は断念すべきではと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 これで一般質問を終わります。
各参加事業者が地元への貢献についてもいろいろな角度で提案してくるものと思われますが、経済産業大臣及び国土交通大臣は、提出された公募占用計画が基準に適合しているかどうかを審査し、基準に適合していると認められる公募占用計画について、公募占用指針において定める評価の基準に従い評価を行い、学識経験者の意見を聴いた上で選定業者を選定するものとしています。
昨年12月にスタートした河野太郎規制改革大臣が率いる、これ随分長い名称なんですけども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースで真っ先に取り上げられたのが、風力発電所を対象とした環境影響評価法の運用上の要件の緩和であります。 これを受けて、環境省、経済産業省の両省は検討会を設けて、規模要件の緩和方針を決めました。
日本の新たな目標として、2030年度に2013年度比46%削減するとし、最優先は再生可能エネルギーの導入拡大だと環境大臣が発しています。 2019年4月に再エネ海域利用法が施行され、昨年7月には本市沖を含む4海域が促進区域として指定され、この11月には事業者が選定され、由利本荘市沖洋上風力発電事業が進められていきます。
第1条は鹿角市個人情報保護条例の一部改正ですが、第22条第4項中、デジタル庁設置法により情報提供ネットワークシステムが同庁の所管となり、その長が内閣総理大臣とされたことから、総務大臣を内閣総理大臣に改めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号利用法と略称しますが、第19条に第4号として新たに1号が追加され、同号以下が1号ずつ繰り下げられたことに伴い、第
恐らく菅総理大臣だって分からないと思います。
令和3年3月15日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 菅 義偉様 厚生労働大臣 田村憲久様 中央最低賃金審議会会長 藤村博之様--------------------------------------- △日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。
小学校5、6年生の教科担任制導入につきましては、令和3年1月26日に文科大臣の諮問機関である中央教育審議会の答申内容の一つであると私ども理解しているところであります。
次に、人と自然が共生できるエネルギーのまちづくりについてのうち、能代山本広域風力発電事業の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見と知事意見への市長の見解はについてでありますが、(仮称)能代山本広域風力発電事業環境影響評価準備書に対する県知事意見は令和2年12月4日、環境大臣意見は12月25日にそれぞれ経済産業大臣に提出されております。