北秋田市議会 2023-12-19 12月19日－04号
来年度は郵便料金大幅値上げや、診療・介護報酬の改定時期に伴い、保険料の引上げも検討されているなど、公共料金引上げも重なれば、私たちの生活は一層厳しくなるものと懸念されます。下水道関係は、節約するにも限界があります。値上げ案は当分控えるべきと考えます。 反対理由の第２は、北秋田市は合併して間もなく20年になろうとしていますが、公共下水道工事はいまだ終えていません。
来年度は郵便料金大幅値上げや、診療・介護報酬の改定時期に伴い、保険料の引上げも検討されているなど、公共料金引上げも重なれば、私たちの生活は一層厳しくなるものと懸念されます。下水道関係は、節約するにも限界があります。値上げ案は当分控えるべきと考えます。 反対理由の第２は、北秋田市は合併して間もなく20年になろうとしていますが、公共下水道工事はいまだ終えていません。
標準保険税率は、2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化で導入され、市町村が国保税軽減のために独自で行っている公費繰入れを除いて都道府県に計算させたものであり、市町村に公費繰入れの削減廃止と標準保険税率に合わせた国保税の連続大幅値上げを迫る仕組みであり、市町村にとっては参考値にすぎず、従う義務はないとされています。
段階的に値上げをしていくということだが、最終的な値上げ幅ではなく、途中の段階の金額であれば議論の余地もあるが、全体的な計画を見ると大幅値上げにつながっていると考えざるを得ない。また、協議会では協議されておりますが、利用者との意見交換は少ないままの提案は性急過ぎると考える。料金の値上げについてもう少し検討すべきであったのではないかということで反対をするという討論がありました。
今回の大幅値上げは、納税者にとっては多大なる負担となり、担税力を超える課税になると考えます。市長は、どう考えて賦課されているのか、担税力の範囲内と考えて今回提案しているのか、これではますます未納者がふえ、不納欠損額が増加することが必至であります。市長にお伺いするものであります。 次に、不納欠損について伺いたいと思います。
しかし、購入電気料の大幅値上げ等により、経営的には非常に厳しい状況であります。 今後とも本事業を通じ、森林資源の有効利用拡大を図り、地域の活性化と振興に寄与しながら再生可能エネルギーの活用に取り組んでいきたいと思います。 建設部であります。 道路整備であります。
しかし、購入電気料の大幅値上げ等により経営的には非常に厳しい状況にあります。今後とも、本事業を通じ、森林資源の利用拡大を図り、地域の活性化と振興に寄与しながら、再生可能エネルギーへの取り組みを進めたいと思います。 建設部であります。 道路整備であります。 市道整備については、地域内交通システムを総合計画によって進めています。
高騰の影響は、多方面、今後数年続く見通しとも言われ、異常気象が当たり前の状況が続く昨今、畜産農家の経営圧迫、肉製品の大幅値上げとなりそうで、食糧自給率が４０パーセントを切っている食糧輸入大国日本は、まさに食糧危機時代到来の不安がよぎる状況となってきました。
または市税、国民健康保険税、介護保険料、そして４月から大幅値上げの水道料金など、負担軽減のためトータル的な減免措置など、具体的対応策を持ち合わせた上で、相談体制をとらなければ、相談に来た市民のお話を聞くだけになりかねません。以上、具体策でしっかり対応していただくこと、市民の皆様に暮らし道をどうするか、お示しいただく政策判断を心よりお願い申し上げ、本案反対の討論といたします。
もともと消費税は「高齢化社会を支えるため」、「福祉の財源にする」という説明で導入されましたが、年金保険料の大幅値上げ、支給開始年齢の引き上げ、医療費の負担増など、その後の経過を見れば明らかなように、福祉は年々悪くなる一方です。したがって社会保障を口実にした消費税増税は到底国民の合意を得られるものではありません。
平成21年度の国民健康保険税の改正による税金の大幅値上げの提案に、負のスパイラルを想像せずにはいられません。一人当たりの医療費が増加してくる。同時に一人当たりの所得が減少している。そこで財源確保のために税率の引き上げをする。引き上げにより、負担できない住民が増加する。少子高齢化により、負担する人も減少する。
今でさえ払えない住民が多くいるのに、大幅値上げが実施されたら、払えない住民はさらにふえるのではないでしょうか。払えなければ、短期被保険者証や資格証明書の発行で医療が受けにくくなります。健康で最低限度の生活が保障されることは、住民のささやかな願いであり、当たり前のことではないでしょうか。自治体はそこに光を当てて、元気に安心して暮らせるように頑張ってほしいと思います。
このことについては、冒頭で述べたとおり本市にとって大変重要で、なまはげの里男鹿半島の大きなイメージダウンにつながり、ガソリン等の大幅値上げにより観光客の減が予想される中、このことによって本市の基幹産業である観光振興にも必ず少なからず影響があるものと予想されるものであり、質問の第１にもってきたものであります。