北秋田市議会 2017-02-27 02月27日-02号
林業従事者の減少対策といたしましては、秋田県林業大学校には当市から1期1名、2期1名の計2名が入校しておりますし、国による林業従事者の育成とキャリアアップ対策を行う「緑の雇用」、これに対しまして過去3年間で市内3事業所の延べ12名が活用いたしまして、林業従事者の定着が図られているところであります。
林業従事者の減少対策といたしましては、秋田県林業大学校には当市から1期1名、2期1名の計2名が入校しておりますし、国による林業従事者の育成とキャリアアップ対策を行う「緑の雇用」、これに対しまして過去3年間で市内3事業所の延べ12名が活用いたしまして、林業従事者の定着が図られているところであります。
林業後継者対策については、一昨年度開校した「秋田県林業大学校」の入学者の受講料助成制度を継続し、新規林業者の育成確保を図ります。 建設部であります。 道路整備であります。 市道整備については、地域内交通システムを総合計画によって進めています。今後も地域からの要望を踏まえ、危険度や緊急性等を勘案し、道路の安心安全対策を計画的に具現化します。
国や県の補助事業なども活用した取り組みは進んでいるのか、秋田林業大学校の研修制度など、この間の成果、課題、今後さらなる充実に向けての当市の方針は前向きに考えられているのかお聞きします。 2番、がん補正具補助について。 具体的検討を。 平成27年12月議会で提案しましたが、答弁ではがん補正具の携帯機能などさまざまなものがあり、補助実施自治体などの調査をし検討しますとのことでした。
1つは、自治大学校への派遣で期間は約3カ月でありますが、行政知識を深めるためのトップレベルの講義を受けられるとともに全国から自治体職員が集まる機会を利用し、キャリアを積んで見聞を広げながら財産となるネットワークづくりができることが大きな要素となっております。
重要な後継者対策は、昨年開校した秋田県林業大学校入講者の受講料助成制度をスタートします。 新年度の土砂流出被害対策は、秋田県と連携し、県営治山事業として西木地区6カ所、角館地区1カ所、田沢湖地区4カ所を県に申請中であります。また、県補助事業で、角館地区1カ所を予定しております。
また、秋田県でも今年から林業大学校というものを開設いたしましたので、そういう方々の活用もできればなと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一) 13番 福岡由巳議員。 ◆13番(福岡由巳) 林業の従事者をふやすということで林業大学校というのもあるわけですけれども、今、北秋田市からは2人より入学しておりません。
ですから、決して大学校を否定するわけでもないし、小人数の中でも、ただ大いに子供たちの生きる力をつけていくチャンスはあり得る教育だというふうに捉えております。 ○議長(青柳宗五郎君) 14番。 ◆14番(伊藤邦彦君) 確かに教育長のおっしゃるとおりですけれども、さすがに教員生活長い方で、すばらしいことをお話をいただきましたが、今の桧中と西中の統合に向けての現状はどういうふうになってるんでしょうか。
と申しますのは、営農大学校の卒業生の方々が先般も来られたわけでありますけれども、そういう方々が、北秋田市と中国とのチャンネルを持っていただいております。ぜひこれを生かしながら、その関係をつくって北秋田市の観光及び物産、そういうものをPRできる、さらには売り込みができるような、そしてまたこちらにも来ていただけるような、そういうことをやっていきたいなと思っています。
7月27日の市議会の森林・林業・林産業活性化推進議員連盟は、秋田林業大学校、そして国際教養大学、これは中嶋嶺雄学長を記念した図書館ですが、すばらしい図書館でありましたが、ここと、それから県の森林組合連合会秋田木材流通センターの3カ所を視察してまいりました。
また、県では、林業の将来を担う若い人材の不足が大きな課題となっていることから、今年度から秋田林業大学校を開校し、林業技術者の育成をスタートさせております。ことし9月から第2期生を募集すると伺っておりますので、市のホームページなどにより情報提供をしてまいります。
◎市長(津谷永光) 津谷永光君登壇) 林業大学校、ご案内のとおり2年間で林業を、技術とかを研修して、3年目には民間の企業とか、それからまた山で働ける方を育て上げるという県の肝いりで今度4月からオープンする大学です。
なお、県では、ことし4月に秋田林業大学校を開校させ、将来の秋田の林業を担う若い林業技術者を養成しようとしております。平成27年度は本市からの研修生は残念ながらおりませんでしたが、市としても研修生に対する支援を考えてまいりたいと思います。 また、ストーブに対する助成につきましては、市の助成はありませんが、県ではペレットストーブ導入推進事業により5万円を上限に補助しております。
また、女性職員の能力開発と人材育成についてでありますが、女性リーダーの養成を目的とした市町村アカデミーでのステップアップ自治体リーダー研修や、自治大学校の特別課程などへの積極的な参加を促すとともに、柔軟な人事配置により、業務の経験を通した育成を図ってまいります。 ご質問の第5点は、公共施設のあり方についてであります。 まず、夕陽温泉WAOについてであります。
また、将来の本県林業を担う技術者を養成するため、平成27年4月からは、秋田県林業トップランナー養成研修(秋田林業大学校)を開講することとしている。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎えることから、こうした取組をさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の利活用を促進し、林業・木材産業の成長産業化を図ることが重要である。
また、将来の本県林業を担う技術者を養成するため、平成27年4月からは、秋田県林業トップランナー養成研修(秋田林業大学校)を開講することとしている。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎えることから、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の利活用を促進し、林業・木材産業の成長産業化を図ることが重要である。
秋田県では来年4月から秋田林業大学校という研修制度がスタートします。北秋田市でも定住促進事業の新規事業として、林業リーダー育成事業に取り組むべく準備を進めているということです。 高知県日高村では、小規模林業でも利益を出せるよう、自分で伐採する林業、自伐林業養成に取り組んでいます。
県では、平成27年4月に秋田林業大学校を開校し、2年間の研修期間で林業の現場で生かせる知識や技術を習得させ、若い林業技術者の養成を目指しております。市といたしましても地元への新規就業を促進するため、研修生への支援について検討してまいりたいと考えております。
産業振興、若者定住についての①広大な面積を誇る北秋田市内に総合大学の農学部、農業大学、農業専門学校の誘致を働きかけてみてはというご質問でありますが、農業政策に関しましては、四十数年間続いた減反政策の廃止や主食用米からの転換など、農業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、農家同士が手を結び販路の拡大を図る動きがあるほか、農業への新規参入や農業経営者の育成を目的に、今年度から新たに日本農業経営大学校
第2の福祉政策の充実では、地域外から人が呼べる福祉施設の強化、第3の教育の振興では、現在なお多く起こっているいじめや保護者の虐待などから子供を守り育てるため、環境を一新した生活で教育を受けることとして児童生徒の長期留学生収容の施設設備や、ほかに農業大学校誘致、運動部の合宿練習所などの体制づくり等により、北秋田市で生活する人をふやす施策が必要と考えますが、これについてどのように考えるか答弁を求めます。
国際交流については、県立営農大学校留学生同窓会との交流の継続と、国際的な視野に立って活躍する人材の育成事業に取り組んでまいります。 市のホームページについては、時代に即したサイトを構築するためリニューアルし、利便性の向上と情報発信力の強化を図ってまいります。