仙北市議会 2006-02-13 02月13日－01号
当市は秋田県を代表する観光地としてブランド化しておりますけれども、外国人観光客も年々ふえております。このため、外国人向けの受け入れ態勢、これを整え、広域観光や国際観光の推進にも力を入れてまいりたいと思っております。 本年度県単事業で危険箇所整備調査を実施いたしました抱返り渓谷遊歩道の整備についてでありますが、このたび事業計画年度や工事内容、概算事業費などの提示がありました。
当市は秋田県を代表する観光地としてブランド化しておりますけれども、外国人観光客も年々ふえております。このため、外国人向けの受け入れ態勢、これを整え、広域観光や国際観光の推進にも力を入れてまいりたいと思っております。 本年度県単事業で危険箇所整備調査を実施いたしました抱返り渓谷遊歩道の整備についてでありますが、このたび事業計画年度や工事内容、概算事業費などの提示がありました。
国が観光立国を目指して、2003年に、2010年までの訪日外国人観光客を今までの倍の1,000万人にしようというビジットジャパンキャンペーンを繰り広げて、本腰を入れました。当地もそれに倣って、この倍増計画を出したのではないかと、こういうふうに思うわけであります。 当地の場合は、今、観光客600万人でありますけれども、それを1,000万人にふやすと、こういう目標であります。
こうした中、平成13年の秋田ソウル定期便の就航、平成15年から国が推進するビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、市内宿泊施設における外国人宿泊者数はほとんどが団体客でありますが、平成14年以降1,000人を突破し、昨年、平成16年は3,000人を超える状況となっております。
次に、６つの事業の構成員等についてでありますが、これは事業ごとに構成しているものではなく、委員全員が地域課題である販売戦略の展開、キャンペーン等の企画立案のできる中核的人材育成や創業経営のための相談、研修機能の充実、観光産業後継者の育成、外国人観光客対応への人材育成、新商品開発のための専門家の育成など、６つの事業を推進しているものであります。
外国人観光客はもとより国内も含めて十和田八幡平エリア全体の広域での受け入れ策を、各空港間のルート設定とあわせ調査・研究し、実践できる体制づくりを行ってまいりたい。
ところが日本経済がこういうふうになってきますと、外国に行って金を落とす、何で日本が外国人をこっちの方に引っ張ってきて金を落とさせないのかということに気付いたんですね。それがために政府も観光開発ということに大いに力を今入れています。私たちも今、この地域でなせるものは何だろう。
さらには、その外国人コーナーとかあります。そのほかいろいろ分け方があります。そのコーナーというのと窓口というのがほとんど同じでありまして、そういうことで総合窓口といいましても一つの所で全部できるということでなくて、むしろ分野分野で分けてやった方が効率がよいというふうなシステムがとられているようであります。そのほかにフロアマネジャーの配置とかというのは行われております。
また、施設や地域のイメージをどれだけ鮮明に打ち出していくか、外国人や個人などの新市場を開拓するための行動力と斬新な発想も不可欠であります。
また、外国人旅行者の訪日を促進する、国が策定した「グローバル観光戦略」における、いわゆる「ビジット・ジャパン」については、その効果が徐々にあらわれているところであり、年々、外国人観光客が増加しております。
四つ目は、外国人研修生、技能実習生についてであります。二年前にも質問をいたしましたが、受け入れは縫製業のみとなっており、送り出し国は中国のみだそうでございます。
また、市民と一体となった地域イベントの確立と、さらには今後期待される外国人観光客の受け入れの対応と利用向上に努めなければならない。 市長の行政報告では、７月から８月の観光客の入り込み状況について報告されたが、主な観光施設で５％、宿泊施設で15％減と厳しい現状であった。他地域の環境の変化もあったが、鹿角地域の観光模様が大きく変化した感じがする。
指定公共機関の役割といたしましては、放送事業者による警報、武力攻撃事態等の状況及び避難の指示の内容の放送、日本赤十字社による医療その他の救援の協力並びに外国人に係る安否に関する情報の収集及び提供、電気事業者、ガス事業者等による適切な供給の実施、日本銀行による通貨・金融の調節及び信用秩序の維持、運送事業者による避難住民または救援のための緊急物資の輸送、電気事業者による通信の優先的取扱いを行うこと等が求
外国人観光客を誘致する政府のテレビＣＭに小泉首相が出演し、2010年までに外国人観光客を現在の状態から1,000万人に倍増させようとの目標の実現を図ろうということで、今や観光産業は国を挙げての重点政策となり得るようであります。ポイントは何といっても外貨の獲得でありましょう。
次に、外国人観光客に対する取り組みについてお伺いいたします。今、国土交通省では石原国土交通大臣を観光立国担当大臣として、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。これは海外に出かける日本人に対して来日する外国人が三分の一以下との現状を踏まえ、知名度の高い京都や東京ばかりでなく日本各地の観光地や特色ある地域をＰＲし海外からの観光客の誘客を目的としたキャンペーンであります。
日本全体として国際観光の現状を見るとき、訪日外国人の旅行客は、日本人海外旅行者の４分の１程度という片方向の交流となっており、訪日外国人を増加させることは、国際相互理解の増進に加え、低迷する地域経済を活性化するためにも効果的であると言われております。
国際観光振興会の統計によれば、1999年現在、外国人訪問者数は、フランスが１位で約7,300万人、次がアメリカ約4,800万人、その次がハンガリーで約3,000万人、日本は約450万人であります。人口比率ではハンガリーがトップ。一方、日本に訪れた外国人旅行者数は、2001年現在477万2,000人、それに対し日本人の海外旅行者数は1,621万6,000人。
二つ目には、在住の外国人への地域情報の提供ということで、主要施設の情報だとか、あるいは外国人登録の仕方だとか、あるいは外国人へ対応可能な病院の情報だとか、あるいは日本語教室等々の案内というものを情報提供しながら、鹿角市に在住する外国人のお手伝いをすると。 それから、いろんな窓口相談の設置といいますか、あるいは掲示板を通じた中で外国人からの相談に応じていくと。
具体的には環日本海交流を見据えた日ロ沿岸市長会事業やロシア・ハバロフスクの子供たちとの交流、秋田大学の留学生を招いてのホストファミリー交流などを実施し、外国人と接する機会をできるだけ設け、市民に国際理解、国際感覚の養成に役立ててもらえるよう、事業を実施してきております。
このため、北東北の中心に位置し、観光拠点の一つである本市においても、独自の受け入れ策を検討し、ふえつつある外国人観光客への対応と、さらなる誘客に向けた展開が必要と考えております。