男鹿市議会 2020-12-04 12月04日－04号
で、政府は、社会のデジタル化を進める政策として、まずいろいろこう今打ち出しておりますけれども、そうしたときに、高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者等が取り残されることのないように、全ての人がそれを使えるっていうふうな状況になければ、私はできないんだっていうことがあっては困ると思うんですね。
で、政府は、社会のデジタル化を進める政策として、まずいろいろこう今打ち出しておりますけれども、そうしたときに、高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者等が取り残されることのないように、全ての人がそれを使えるっていうふうな状況になければ、私はできないんだっていうことがあっては困ると思うんですね。
が適正であったか、今後どのような課題があり、どのように観光振興を進めていくのかとの質疑に、市長からは、目標達成に向け、関係機関とは定期的に協議を行っており、ＤＭＯ秋田犬ツーリズムにはインバウンド、北秋田市観光物産協会には国内を中心にしたプロモーションや情報発信を行っていただいているほか、様々な事業者、関係者の皆様には、直接的な誘客活動やイベント開催等を担っていただいていることから、近年の宿泊者数や外国人観光客数
さらに、新型コロナウイルス感染が拡大してから今日に至るまで、経済活動に対する対応について、例えばインバウンド対策での外国人観光客の誘客活動であったり、大規模イベントであったり、年中行事であったり、量的要因の拡大を基本とした経済成長のセオリーを否定しなければ市民の健康を守れないという感染症対策でありまして、これは思いもよらぬ想定の範囲外であったと振り返っております。
また、延べ宿泊数なのですけれども、外国人を含んで、目標値が18万4000人に対し実績が18万9196人と、達成率が102.8％、その中の訪日外国人、本来の目的の外国人誘致なのですけれども、訪日の外国人の宿泊数が、目標が1,200人に対し実績が1,783人と、148.5％の目標達成率となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請や営業時間短縮要請、それに外国人に対しては入国制限措置などが出されたことにより、日本経済は大きな打撃を受けました。その中でも、観光業と飲食業が特に大きな影響を受けた業種になると思われます。
インバウンド誘客につきましては、世界各国が国外への渡航制限を定めていることから、国内でも６月現在において、訪日外国人総数の前年比が99.9％減少しており、本市についても同様であります。
対策の内訳は、魅力をアピールするためのフリー切符プレゼント、レストランや車内販売を代替する内陸線オンラインショップ販促支援、国内在住の外国人観光客の利便性と今後回復すると考えられるインバウンド対策として、内陸線ＷＥＢサイトの多言語化等を実施するものです。 予算総額は1,580万円で、本市の負担割合は４割です。北秋田市の負担額は６割の948万円となっております。
日帰り観光客の方につきましては、明確な算出方法を持っておりませんので、宿泊客数は外国人の方々の把握がとれておりますので、この方々につきましては、昨年が３万7,735人ということであります。
外国人も対象として、希望者には宣誓書の翻訳も配布しています。宮崎県宮崎市では、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入し、市が認定したカード型受領証を交付し、申し込んだカップルからは、携帯電話の家族割りプランに加入できたなど、感想が寄せられていました。
たしか昨年だったと思いますが、お隣のにかほ市で、市内で暮らす外国人を招待し、にかほ市内をバスで一日案内して交流を深めていた記事を読み、本市でもやれたらいいのではと思ったのです。 西目町内でも、朝か夕方、自転車で行き来する数人の外国人らしき男性たちを目にすることがあります。
2項2目観光振興費の240十和田八幡平まなび旅創生事業338万2,000円と、次のページ、282外国人観光客誘客促進事業287万4,000円、292かづのコンベンション開催助成事業139万6,000円の減額は、補助金の交付実績によるものでありますが、これら3事業につきましてはコロナウイルス感染症の世界的拡大の影響によるものと考えてございます。
また、日本語学習ふれあい交流支援事業費について、企業に勤めている外国人は対象とならないのか、との質疑があり、当局から、日本語講座の対象者は原則として永住者に限定しているが、ＡＬＴや留学生は受講できることとしている。就業目的の外国人は事業所、受講生、学習講座の了承を得た上で受講可能としている、との答弁があったのであります。
次に、7款2項2目観光振興費における外国人観光客誘客促進事業について、誘客促進に当たり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対策の必要性についてただしております。
インバウンドに関する新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてでありますが、本市の外国人観光客誘客促進事業の利用状況を見ますと、2月から3月にかけて、台湾の旅行客約800人分のツアーがキャンセルされております。
②温泉や自然といったありふれたものではなく、その地特有のマニアックなものが育て方次第で大きな集客力を生み出す商品になるようで、先月行われた土深井の裸まいりにはどんどん市外県外から、ことしは外国人の方も参加したみたいですけれども、参加者が訪れていると聞いております。
日本選手の活躍はもちろんのこと、参加する各国の選手への応援や交流、さらにはオリンピックで訪れる外国人観光客などを通じて日本中がお祭りのような熱気に包まれると思っていますが、ぜひこれを本市の活性化に生かしてほしいと願っています。
平成23年度の外国人観光宿泊客は209人でありましたが、平成30年度にはタイ王国からの教育旅行も含め926人まで伸び、トップセールスを開始した当初と比べ４倍以上を数えるまでとなり、大きな効果があったものと考えております。
予防のポイントなどについて外国人向けにやさしい日本語、英語、ハングルなどで情報提供発信を行っております。 それで、市では感染者はまだ出ていないものの、感染に対する問い合わせが増えつつあります。政府の動きに対応するために、２月28日には新型コロナウイルス感染症対策部、倉橋副市長が部長でありますけども、開組したという状況にあります。
全国的に見ますと、働き手確保のために外国人労働者に期待する傾向が強く、昨年４月に新たな在留資格、特定技能資格での外国人労働者受け入れが始まっています。農業面では、2023年度までに最大３万6,500人の受け入れを見込んでいるようであります。農業分野では今後、13万人の人手が不足すると見込まれてもおります。 秋田県内においても法人経営ではありますが、外国人労働者を受け入れているところもあります。
今後、市内外の外国人雇用環境が整備されるにつれ、市における若年外国人人口の増加も予想され、市としても外国人幼児保育施設や児童教育施設等、受け入れ態勢の整備が求められることは容易に想像できます。限られた市の財政において、既存施設の活用に加え、既存施設の機能を集約・統合した拠点複合施設を新規に設置することも検討する価値があると考えます。