北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
陳情趣旨に記載されている公的サービスを改善するために公契約条例の制定が各地で急速に広がり、労働報酬加減額を定めた公契約条例は28自治体、理念条例は55自治体まで広がっていますとの文面ですが、平成22年に野田市において全国の自治体の初の公契約条例を施行してから余14年を迎える今日まで、全国で1,700を超える自治体数がある中で公契約条例を制定している自治体が28自治体であれば、僅か1.6％でしかありません
陳情趣旨に記載されている公的サービスを改善するために公契約条例の制定が各地で急速に広がり、労働報酬加減額を定めた公契約条例は28自治体、理念条例は55自治体まで広がっていますとの文面ですが、平成22年に野田市において全国の自治体の初の公契約条例を施行してから余14年を迎える今日まで、全国で1,700を超える自治体数がある中で公契約条例を制定している自治体が28自治体であれば、僅か1.6％でしかありません
私自身も市長になってからあれだけの大変立派な病院を経営、運営していくためには、やはり患者さんを増やしていかなくちゃいけない、また、診療報酬含めてでありますけれども、経営が成り立つような、そういう運営していかなければいけないということで努力をしてまいったつもりであります。
１款１項４目後期高齢者診療報酬、５目その他の診療報酬収入は、いずれも決算見込みにより減額をしております。 １款２項１目諸検査等収入は、新型コロナウイルスワクチン予防接種1,800件分の収入を計上するもの。 ３款１項１目医療施設等整備費補助金は、補助金が確定したことよりによる精算。
来年度は郵便料金大幅値上げや、診療・介護報酬の改定時期に伴い、保険料の引上げも検討されているなど、公共料金引上げも重なれば、私たちの生活は一層厳しくなるものと懸念されます。下水道関係は、節約するにも限界があります。値上げ案は当分控えるべきと考えます。 反対理由の第２は、北秋田市は合併して間もなく20年になろうとしていますが、公共下水道工事はいまだ終えていません。
現在、国や地方自治体で賃金や報酬の賃上げに取り組む傾向にあり、地域に与える経済活動が活発化することが期待されております。また、移住定住についても、賃金の格差を懸念し、県外へ流出している状況があるため、次の質問をいたします。 労働について。 １）番、賃上げを考える企業は多いが、実施できている企業が少ない現状であり、市として賃上げを促すことができないか、お伺いいたします。
（５）（６）は北秋田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、市議会議員の期末手当を市長等と同様に改正するものとなってございます。 （７）は北秋田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、会計年度任用職員に対する期末手当について、常勤職員の給与の改定の取扱いに準じて改正するため、所要の規定を整備するものです。
「議案第77号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第５号）《所管分》」について、産業部商工観光課関連では、委員から、日本テレワーク協会負担金について、成功報酬とのことであるが、何件分を想定しているかとの質疑に、当局からは、企業とのマッチングを図るためのもので、何件分というものではないとの答弁がありました。
５款１項２目償還金は、前年度の介護保険事業の精算に伴い生じた国県社会保険診療報酬支払基金の各補助金に係る不用額について計上したもので、それぞれに対し返還するものとなります。 ５款２項１目の一般会計繰出金は、前年度の介護保険事業の精算に伴い生じた一般会計の負担に係る不用額について計上したもので、一般会計に返還するものとなります。 次に、歳入です。 前のページをお開きください。
１款１項１目一般管理費の１節報酬、会計年度任用職員報酬は、前年度まで新型コロナウイルス感染症対策業務のために通常時よりも看護職の会計年度任用職員１名を多く配置していたものを、感染症法上の分類が５類に移行したため、１人減といたしまして、その分について減額したものとなります。 ２節給料から４節共済費までは、定期人事異動による調整に伴い補正するものです。
当局からは、今年度から団員の年額報酬や出動報酬を上げて、団員の確保に努めているが、定年が65歳ということもあり、入る人数よりも辞める人数のほうが多く、団員の確保が課題になっているとの答弁がありました。
また、介護職につきましては、令和４年２月から１人当たり月額9,000円相当の処遇改善を国庫補助金により実施しており、10月からは介護報酬加算措置にて対応しているところであります。 保育士等につきましても、令和４年２月から１人当たり月額9,000円相当の処遇改善を国庫補助金により実施しており、現在も、民間保育園等の保育士等へ施設型給付費にて対応しているところであります。
（１）各項に計上した報酬（会計年度任用職員の報酬に限る）、給料、職員手当等、共済費及び旅費（会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償に限る）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 令和５年３月２日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、９ページをお開きください。 第２表、債務負担行為でございます。
日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及
無報酬でそれぞれの地域の住民の相談に応じ、必要な援助をする。私の受け持ちは約560世帯。独り暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が少なくない。公務員を退いてから町内会長に懇願されて引き受けた。玄関先の除雪をしたり、東日本大震災後に高齢者が安全かどうか訪ね歩いたり、大変有意義だった。コロナ禍で生活保護世帯が増加。最近はヤングケアラーへの支援も問題になり、その活動の重要度は増すばかりだ。
内容につきましては、嘱託医の報酬、産業医の報酬、学校医の報酬ですとか、あとは定期予防接種、それから文書料ですとか、保険適用外の診療というような内容になりますので、それらを５か年分洗い出しをしたということでございます。 以上です。 ○議長（堀部壽） ほかに質疑ございませんか。 10番 五代儀義富議員。 ◆１０番（五代儀義富） この件でございます。
日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及
次に、会計年度任用職員の平均年収額及び最低年収額はについてでありますが、令和４年度当初予算を基に、会計年度任用職員の給料及び報酬等をフルタイムに換算した職員数で割り返し算出した平均年収額は約255万円となっております。なお、会計年度任用職員は、職種や勤務条件が多岐にわたりますので、実際の支給額は勤務時間等により変動をいたします。
先決を要する提出議案に対する質疑第５．先決を要する提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第６．委員長審査報告第７．議案第１１７号 由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例及び由利本荘市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案第８．議案第１１８号 由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１１９号 由利本荘市議会の議員の議員報酬
能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれ期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 能代市消防団条例の一部改正は、消防団員の定員を見直すとともに、報酬及び費用弁償の額を引き上げようとするものであります。
検討会では、消防団の団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、団員確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論したとあります。