由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
11月９日秋田魁新報の報道によると、自宅の車庫で20年以上漬物を製造販売してきたが、食品衛生法の改正により、今後も車庫で漬物を作る場合は、水回りの整備などの大規模な改修をした上で、保健所の審査を受けて営業許可を得なければならず、多額の費用が見込まれ、後継者もいないことから、製造をやめることを検討している方たちもいます。 2018年６月、食品衛生法の改正法案が可決されています。
11月９日秋田魁新報の報道によると、自宅の車庫で20年以上漬物を製造販売してきたが、食品衛生法の改正により、今後も車庫で漬物を作る場合は、水回りの整備などの大規模な改修をした上で、保健所の審査を受けて営業許可を得なければならず、多額の費用が見込まれ、後継者もいないことから、製造をやめることを検討している方たちもいます。 2018年６月、食品衛生法の改正法案が可決されています。
話を畠町再開発事業に戻しますが、報道を拝見し、いささか疑問が生じたところであります。この進めたい事業が、どのような時期に、何を目的で、どのような建造物を想定しているのか、また、市の関与は位置づけだけで済むのか、財政的な負担は発生するのか等々であります。
当時、私は一市民の立場ではございましたが、新聞報道等より情報を得、市の財政状況がよい方向に変わっていく様を頼もしく、うれしく思っていたものです。近年においては、長年市長が国、県に働きかけをし、取り組んできた風力発電による再生可能エネルギー事業が形となってまいりました。 また、市として長年取り組んできた企業誘致についても、中国木材株式会社の能代進出が決まっており、光が差してまいりました。
先日新聞等でも報道されましたが、市内の中学校長が不祥事事案により秋田県教育委員会から停職６か月の処分を受けました。このことにつきましては、大変遺憾に感じているところであります。 まずは、学校現場が動揺することのないよう、市教育委員会が生徒や保護者に対し説明会を開催したところであります。
○産業部次長（阿部正幸君） 低所得世帯だけではなくて、事業者等も含めた支援についてということでしたけれども、まだ具体的な検討に入っておりませんが、情報としましては、報道もされておりますが、秋田県で広く低所得世帯以外にも影響を受けた運送業ですとか、そういった事業者に対する支援を検討しているということでしたので、その県の支援の状況と市内の状況を勘案しまして、これから考えてまいりたいと思います。
新聞報道によると、県のコロナ医療支援チームの指導や助言、全ての作業員を下船させ、隔離、療養し、作業員にマスクとフェイスシールドの着用を義務づけ、船の換気システムを見直ししたとのことであります。 また、昨日連絡をいただきましたが、八峰町・能代市沖は、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、発電事業者は来年決定するとのことであります。 それでは、通告に基づいて順次質問いたしたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、モデルナ社製のワクチンの中に異物が混入していたことが報道されておりました。注射器に充填する際にゴム片が欠けて混入するコアリングとの見解もありますが、使用していない瓶からも発見されているため、詳細は解明されておりません。 本市では、ファイザー社製を取り扱っておりますが、同様の案件が発生しないとも言い切れません。
御承知の方も多いかと思われますが、先月、千葉市で大変痛ましい報道がございました。妊娠８か月の妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患し、病床逼迫などのため入院もできずに自宅療養中のところ、陣痛が始まり、かかりつけ医らと入院先を探したものの、感染を理由に複数の病院から断られたとのことです。
だから最近、いろいろ新聞報道等で聞くことによって、これはなくしてはならないとかという問題が出てくるわけです。ですから、私、突然変更したんですよ。だから住民の意見聞かないでこういうことを決めてよろしいかどうかということを今お伺いしているわけです。もう一度、ご答弁をお願いします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 重ねて総合政策課長から答弁させます。
3回目の接種につきましては、これも皆様ご承知のとおり、報道されておりますが、現時点におきましては、我が国におきまして正式な通知がまだございません。そのため、今後、国や県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長（中山一男君） 成田哲男議員。 ○６番（成田哲男君） 続きまして、現在、感染者が出た場合、秋田県では保健所単位で発表しております。
さきの報道では、ＤＸ推進計画で県内２社企業と連携し、デジタル技術を活用した地域課題の解決や産業競争力の強化を目指す実証事業を９月から始めると戦略会議で報告したとありました。 また、県の肉づけ予算では、普及・啓発・生産性向上に向けた企業支援等が可決されています。 そこで、（３）県のＤＸ戦略本部と市の連動性について伺うものであります。 大項目３、観光振興について伺います。
ところが日本のマスコミは、ほとんど報道しませんでした。３年続く根拠がどこにあるのかっていうのは、医学的なものは分かりませんけども、先ほども言いましたように、自然災害と違って、医療災害の危機感というのは非常に大きいんですね。先ほども言いましたように、医師会の先生方と情報交換を定期的に行うというのは、それを市民に発信するというのは非常に重要なことだと思うんですよ。
また、全国的な報道を見ると、10月以降ワクチン不足が懸念されているようですが、本市の見通しはどうなのか、併せてお伺いいたします。 次に、（２）感染者が増えた場合の医療体制の見通しはについてお伺いいたします。 お盆過ぎの８月19日以降、県内ではクラスターの発生など、連日感染者が報告され、８月の１か月間だけで604人の感染が確認されております。
3つ目は、報道によりますと、市長は副市長や教育長の人事に当たっては、市民から見ても透明で公正な市政運営に取り組むため、慎重に進めたいとお話しされておりますが、このたびの提案はこの言葉とは完全に反するもので、全くの突然の提案でありました。 以上の点から、私はこの議案について反対したいと思います。 以上です。 ○議長（中山一男君） 笹本真司議員。
感染した職員は、クラスターが発生した秋田市のクラブイベントに参加しており、６月25日金曜日の報道発表でクラスターの発生を認識したことから、県受診相談センターに相談しＰＣＲ検査を受けた結果、６月26日土曜日に感染が判明したものです。
先日、毎日新聞の地方版にて、秋田県内の回答のあった11の市における一般接種の終了見込時期に差が生じているとの報道がございました。11の市のうち、８月中に終了するとした市は大館市のみ、10月中とした市は秋田市、男鹿市、大仙市、仙北市の４市であり、11月中とした市は能代市と潟上市であったようであります。
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンについて、県民に周知を図るプロジェクトを県医師会がスタートさせたとの報道を目にしていましたが、コロナ禍でそのままにしてしまいました。
昨今では、さらに変異ウイルスによる感染力の拡大、重症化のリスク等の報道が連日なされ、まだまだ通常とは言えない状況であります。北秋田市におきましては、実際の感染被害による医療崩壊や、重症化による生命の危機などの影響はありませんが、地域経済の循環に関しましては甚大な影響を及ぼしているところであります。 そんな中ではありますが、ワクチンの有効性が示され、ワクチン接種が希望の光となっております。
この中身、詳細につきましては、今月末にプレスリリース、報道発表を予定しておりますので、それまでの間、少しこちらのほうで中身をまだ検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。
新聞報道もされておりましたが、こちらの中でこのサミットもやりたいということで採択となってございますので、いずれまた後の議会のほうでこちらのほう特定財源ということで提案させていただければと考えてございます。 それから、サミット開催に向けての地元との意見交換会、そういったものについては今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに質疑ございませんか。