能代市議会 2013-12-10 12月10日-03号
埼玉県春日部市では、応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を3つの図書館から選択、雑誌のスポンサー料は12カ月分の雑誌価格である年間1万円程度で、期間は1年単位とし、個人の受け付けは行っておりません。
埼玉県春日部市では、応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を3つの図書館から選択、雑誌のスポンサー料は12カ月分の雑誌価格である年間1万円程度で、期間は1年単位とし、個人の受け付けは行っておりません。
埼玉県で竜巻災害のあった翌日で多忙を極めている中で時間を取っていただいたこと、また、迅速な対応に即決をいただいたこと、大変感謝をしております。 今回の甚大なる災害発生から、市内はもとより全国各地の個人や会社、各種団体等からさまざまな支援物資やお見舞い金等が寄せられております。
このことについては全国市長会、この中においても島根県の出雲の市長であった西尾市長、現在はやめられているわけですけれども、この市長やあるいは先ほどお話しした群馬県太田市の清水市長、それから埼玉県の志木市の穂坂市長、これも現在やめられておりますけれども、この人たちが市長会の総会において声高らかにこの問題を捉えてきた経緯があります。
青森県の田舎館村が発祥の地と言われているのを初め、北海道旭川市、岩手県奥州市、山形県米沢市、そのほかにも埼玉県、静岡県、愛知県では安城市が有名です。全国で田んぼアートを実施している団体は、田んぼアートサミットに登録されているだけでも13団体あるようです。ことしも各地でカラフルな観賞用イネを使って田園に巨大アートを制作しています。
ことし3月に公表された国の研究所の推計によりますと、2025年までの15年間にふえる75歳以上の高齢者の数は、最も高い埼玉県で2倍、千葉県で1.92倍、大阪府で1.81倍、愛知県で1.77倍、東京で1.6倍などと、都市部で高齢化が急速に進み、それに伴って介護が必要な高齢者もふえると予測されております。
空き家対策条例は、2010年の埼玉県所沢市を初めとして制定され、各地でも同様の問題を抱えているようで、ここに来て急にふえ始め、現在県内では大仙市など15、全国では211を超える自治体で制定されているようであります。条例制定に向かう能代市の空き家対策条例について、基本的な方向性をお示しください。
農水省が5年ごとに調査する2010年農林業センサスによれば、平成22年の時点で日本全国の耕作放棄地は、埼玉県の面積に相当する39万6,000ヘクタールであります。昭和60年までは、およそ13万ヘクタールと横ばいでしたが、平成2年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約3倍にまで広がっております。
議案第103号公の施設の利用に関する協議についてでありますが、これは埼玉県さいたま市から本市の市立保育所への広域入所の申し込みがあったことから、同市との間において由利本荘市立保育所の使用に関する協定を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で教育民生常任委員会の審査報告を終わります。
議員の皆様も記憶にあろうかと存じますが、埼玉県ふじみ野市で起きた、市営プールの環・排水口に遊泳中の子供が吸い込まれた死亡事故であります。原因は、委託料の低価格受注競争と仕様書の内容不履行と言われました。この事故以来、当時の入札制度は価格だけの評価による低賃金労働者の派生などを生み、自治体には、環境や福祉、公正労働基準の確立など社会的価値の実現に取り組むべき責務が問われることとなりました。
今後、小坂町の計画では、搬入される数量から見て、来年3月までに千葉県市川市から1,000トン、同県流山市から200トン、また埼玉県川口市から1,600トンを受け入れることになっており、同意されていると言われております。流山市、川口市からの搬入の時期はまだ決まっておらないようですが、今後の計画では、2,800トンものの量が運び込まれることになるようです。
埼玉県秩父市75トンが2つで19億円、1炉当たり9億5,000万円。これも発電機を増設ということであります。由利本荘市は48.5トンが2つで26億円、1炉当たり13億円。 4自治体のトン当たり平均価格が約1,237万円となり、本市はトン当たり2,680万円で、平均の2倍以上、トン当たり1,543万円も高い計算になります。
その中で、本市が受け入れを検討しておりました柱材・角材を含む木くずについては、青森県や埼玉県のセメント工場で大量に受け入れることとなったため、本県への受け入れ要請はなくなったとのことであります。
生鮮食材8品目(埼玉県産キュウリ、岩手県産もやし、千葉県産大根、秋田県産チンゲンサイ、精米など)を検査いたしましたが、セシウム134とセシウム137については、いずれも不検出となっております。なお、検査結果につきましては、市のホームページや市の広報、給食センターだより等を通じて市民や保護者に結果を公表しております。 仙北市育英奨学資金の奨学生の決定について。
自治体においては、北海道ニセコ町で昨年5月に水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する水道水源保護条例を、北海道及び埼玉県では本年4月から水源周辺の土地取引に事前の届け出を義務づけた条例を、それぞれ施行しております。
また、平成23年から埼玉県川越市の産業博覧会へ出展を行っておりますが、平成24年度は、川越市から角館の桜まつりへの出店のお話をいただきました。さらに相互の経済交流を進めたいと思います。 基幹系システムの更新について。
農産物等の販路開拓とPR活動を目的に、埼玉県川越市で10月29日から30日に開催された川越産業博覧会への出展参加を行いました。今回の出展が初めてということで、おやま囃子も参加し、2日間の来場者約2万5,000人の会場を大いに盛り上げ、仙北市をPRできたものと考えています。
審査の過程において、全国ねぎサミット参加事業費の概要について触れられ、当局から、全国ねぎサミットは昨年埼玉県深谷市で開催され、ネギの生産で有名な10産地が参加している。ことし、深谷市から参加要請があり、本市が他の有名生産地とともに名前を連ねることは、ブランド確立のために不可欠であると考え、参加を決めたものである。
それから、伝建群でお世話になっていただいている、埼玉県川越市からもお声がけをいただいております。とれたて村でお世話になっている神奈川県大和市にも行くことになっております。それから、これまで開催してきた山の楽市もあります。東京都の板橋区からもお話をいただいております。葛飾区からもいただいております。 今、お話した場所はすべて行くという話をしているところであります。
埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本検診受診時に聴覚検査を実施し、特定検診に移行してからも続けられているそうであります。聞こえは、コミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をしての取り組みであるとのことです。
教育界でも広く活用され、東京都千代田区立九段小学校、江東区香取小学校、埼玉県熊谷市の大里中学校など、全国の小中高等学校50校が導入していると言われています。私たちが小中学校のころは、先生が進めていく授業が大半でしたが、現代はマインドマップ、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのパソコンやインターネットを使えば、自発的に情報をつくり発信し、コミュニケーションができる時代となりました。