男鹿市議会 2016-06-21 06月21日－03号
この活動に対して事例ではありますが、神奈川県の藤沢市と埼玉県志木市では、市長が率先してこの市民参加と協働を取り入れているということをお聞きしております。 藤沢市は、市民電子会議室というものをつくって、市民の意見を集約して、それがみんなの声として届くようにしております。
この活動に対して事例ではありますが、神奈川県の藤沢市と埼玉県志木市では、市長が率先してこの市民参加と協働を取り入れているということをお聞きしております。 藤沢市は、市民電子会議室というものをつくって、市民の意見を集約して、それがみんなの声として届くようにしております。
先般11月に、私は埼玉県和光市を研修してまいりました。その理由は、自立支援と居宅介護の充実で地域包括ケアを確立しているというふうな記事を目にしたからであります。
また、ほかの他市町村でも子供たちのメディア漬けに危惧して、ノーメディアデイの推進に取り組んでいる福島県田村市や埼玉県所沢市でも、教育委員会が学校・ＰＴＡ・家庭と協力し合い、この活動を定着させております。
埼玉県の農園で週末農業を楽しんでいて、地方への移住窓口であるＮＰＯふるさと回帰支援センターを訪ねたのをきっかけに決断して、市の移住相談対応や市就農研修にかかわる移住コンシェルジュが動いてくれたことがきっかけになったとしております。今日、都会に住む若者が地方に移住する傾向にあるとしてマスコミで報じておりました。
以前にもご提案しておりましたが、先月、埼玉県日高市の株式会社埼玉種畜牧場サイボクハムに、男鹿の創生に参考になることはないかと研修に行ってまいりました。そこには豚に対する熱い愛情や思いやりがあり、肉や各種部位をむだなく次なる循環につながるような工夫がされています。
このウイークリー講座は、かつて三重県の北川正恭氏、当時三重県のトラブった県庁、20人、30人という職員、そして全体を集めてウイークリー講座をやった、非常に効率のよい施策をやってきたわけで、すごく広がったと、また市の段階では埼玉県の志木市の、穂坂邦夫という、現在はもうやめられておりますけれども、この市長も、職員を対象にして、ウイークリー講座をやって、非常に職員の資質を上げてきておると、こういう状態の中
具体的取り組み例については、北海道は水資源条例を施行、埼玉県、茨城県は土地取引の監視を強める条例を成立させております。山形県、群馬県は検討中とのことであります。 中国は飲料水の枯渇する危機感が高まっているのが実態だそうであります。地球は水の惑星で表面の約３分の２は水で覆われており、その97％が海水で、実際人が飲める飲料水はわずか３％に過ぎないということだそうであります。
先ほど後藤農林部長が説明されましたように、昨年７月に突然出火して火災に遭い、そして焼失したわけでございますけども、以前に埼玉県の秩父市であった同メーカーの機種も同じような部分から出火したということで、そういう点でのメーカーの原因究明というものがなされたのか。事後であるから、そういうのは一切無用だと言えばそれまでですけども、もしそういう情報がありましたら、ひとつお知らせ願いたいということ第１点。
３月に発生した埼玉県秩父市の火災について、メーカーから報告がなかったことは、大変残念ではあるが、これまでにメーカーからは、金銭的にも紳士的な対応をいただいているため、今後の損害賠償等の責任は追及しない方針である。 ２、歳出７款１項２目企業誘致対策事業費2,014万8,000円について。 企業誘致対策事業費につきましては、議論のてん末が前述の修正案に集約されます。
実は埼玉県の和光市で介護が少ない町という「和光市のひみつ」というのが東洋経済に掲載されました。和光の高齢者対策が非常に画期的だということで、これは要介護の設定の認定率ですけれども、和光市の要介護のその認定率が10.2％って非常に異常なぐらい低いわけですね。
地域おこし協力隊についてでありますが、総務省の制度を活用して地域外からの人材を受け入れ、新たな視点や発想による地域の活性化に取り組むため、去る12月１日、埼玉県出身の方を協力隊員に委嘱いたしました。バスケの街づくり及び宇宙のまちづくりを中心に情報発信による本市のＰＲ、地域資源の掘り起こしやそのブラッシュアップ、地域振興に向けた新たなコンテンツ開発等を期待しているところであります。
埼玉県和光市では、自立支援と介護予防に力を入れて、具体的には介護認定年齢を５年おくらせる取り組みを目指すとしていますが、由利本荘市の地域包括ケアシステムの取り組みの現状と2025年を見据えた目標と基本方針をお伺いいたします。 次に、（２）地域包括支援センターの強化についてお伺いいたします。
この議案は、通称たっこちゃんバスの指定管理者を指定するものでございまして、指定管理者となる団体は、本社が埼玉県鴻巣市にございますロイヤル交通株式会社でございます。指定の期間は、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間でございます。 以上で、議案第131号から議案第133号までの提案理由の説明を終わります。
納入実績ということでもう一度申し上げますと、学校図書館業務受託事業1,820校、学校図書館業務受託校、東京都の小中学校で120校、三重県の小中学校、幼稚園で169校、滋賀県小中学校で22校、大分県の小中学校で36校、公共図書館は先ほど申し上げましたけれども、全部で15館、埼玉県と神奈川県、三重県、香川県、山口県ほかであります。
今回もまたちょうど５年に更新でございまして、あといいのかなと思ったんですけれども再更新ということで、８月29日から31日まで埼玉県にあります独立行政法人国立女性教育会館に行って２泊３日の研修を受けさせていただきました。そのことを踏まえながら、市の男女共同参画の取り組みについての質問をさせていただきます。
された時点で、そのシステムは十分に仙北市の要望するシステム、あるいはそういう満足できる数値に達するということで技術提案書を提案したところでありますし、また、バイオエネルギーセンターを施工したところであると思いますけれども、そういう真摯な気持ちが、この次の質問に移りますけれども、ことしのセンター火災が発生して現在休業中となっているわけでありますけれども、火災の原因は不明ということでありますけれども、埼玉県秩父市
埼玉県の滑川町は、人口１万８千人で、北部は農村地帯、南部は土地区画整理で住宅地帯だそうです。１２年前の今の町政の誕生から町の将来の担い手を育てる取り組みとして、若い世代の負担を少しでも軽く、町として応援しようと、以来これまで子どもの医療費は高校３年生まで無料、給食費は保育園、幼稚園から小・中学校まで無償等々、子どもはまちの宝との考えで住民の声を聞く行政になっているそうであります。
介護予防についての①先進的取り組み自治体はというご質問でありますが、介護予防において全国的に注目されております埼玉県和光市の取り組みをここでご紹介をさせていただきます。 和光市では要介護状態になる前のケアを重視した予防型の仕組みをいち早く確立をしております。
高齢者支援策は埼玉県和光市が10年ほど前から独自の高齢者支援策を展開しています。地域の課題を的確に把握し、全体的な制度設計とともに一人一人に寄り添った支援プランを作成しています。ニーズ調査は65歳以上の高齢者に調査票を送付し、生活状況や日常支援動作、健康状態などを細かく把握し、地域ケア会議で支援プランを検討しています。
埼玉県春日部市では、応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を三つの図書館から選択、雑誌のスポンサー料は１２カ月分の雑誌価格である年間１万円程度で、期間は１年単位とし、個人の受付は行っておりません。